まず一つ目に言えることは、これも再三、皆さんにお聞きしたりとか、我が党も言っていますが、今回この委員会で決めた、年度内で企業・団体献金禁止法案に対して一定の結論を得るというこの申合せは私は重いというふうにも思っております。そういった意味におきましては、その重要性というのを認識しながら、理事会で与野党筆頭で引き続き協議していくということでありましたが、ここの結論というのは一つお出しいただくことが大事なんじゃないかというふうに思っています。
その上で、様々法案に対して議論があったわけでありますが、やはりどちらも成案とならない可能性があるという中で、我が党は規制の強化という立場に立っていますので、公開強化にも立ちませんし、禁止にも立たないわけであります。
そういった中で、三月二十四日、ペーパーを配れなかったのは本当に申し訳なかったんですけれども、国民民主党さんとのいわゆる素案としてのたたき台、これは、私どもの考え方としては、考え方は規制の強化でありますが、それ以上に自民党の皆さんも野党の皆さんも乗れるような案をしっかりと協議していくことが大事ではないかという思いの中でお出しさせていただいております。法案を提出することが目的ではなくて、私どもの代表や幹事長も何度も申し上げていますが、これを基にたたいていただきたいというのが一つの大きな目標でございます。ですから、何日までなんという話もありましたが、私どもは法案提出ありきというふうにはまず思っておりません。その上で協議ということです。
そんな中、昨日、私どもの西田幹事長が自民党の皆さんにも立憲民主党の皆さんにも呼びかけをさせていただいたということを、幹事長から私は報告をいただきました。その中で自民党さんの方からまずは内容を聞きたいということで今日の午前中ということになったわけでありますが、私どもとしては野党第一党である立憲民主党さんとも是非協議ができればという思いは持っております。しかし、これはその時々の状況等があると思いますので、そこはしっかりと理解をしながらいきたいというふうにも思っております。
その上で、お伺いしたいのは、今回、政党支部というのが一つの議論になっておるわけでございますが、例えばこの政党支部、我が党は各都道府県本部とその下にある総支部、さらには国会議員関係政治団体の選挙区支部がございます。支部には都道府県本部とか国会議員関係政治団体とか地方議員の支部とか地域支部とかというのがあるかと思うんですが、自民党さんの支部は報道等されていますので大体分かっておるんですけれども、立憲民主党さん、日本維新の会さん、国民民主党さん、れいわさん、共産党さんはどのような支部が政党の下にあるのか、今後の議論の参考にさせていただきたいと思いますので、是非御紹介いただきたいと思います。
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青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
私はそうだと思っていたんですね。ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。
というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。ここを塞ぐと政治団体が穴になるとか、そういったいろいろな主張はあるものの、実は企業からの献金というのは一切できなくなります。企業から政治団体への献金はできません。ですから、政治団体を経由して企業から政党にお金を渡す手段というのは完全に封鎖されるわけ…
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渡辺周(立憲)
決められた時間は一会派分を過ぎておりますので、答弁も含まれていますので、簡潔にお願いします。
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古川元久(国民)
極めてこれは我が党に対して大変失礼な質問です。我々は別に、企業・団体献金の禁止をするのは反対だとか、こだわっているとか、そんなことは言っていません。我々の主張をよく青柳さんも聞いていないというか、わざとやっているんじゃないかと思いますけれども、政党法を制定して、その政党法のガバナンスに服さないところについては企業・団体献金は禁止をするということは言っているんです。一律に禁止じゃなくて、やはりそこは限定を設けた上でないと。ですから、別にそんな、そこまで企業・団体献金を残したいとか、そんな発想は全くありませんし、先ほど提示されたものは、きちんと我々は公にして…
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- （上の発言）
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中川康洋(公明)
まず一つ目に言えることは、これも再三、皆さんにお聞きしたりとか、我が党も言っていますが、今回この委員会で決めた、年度内で企業・団体献金禁止法案に対して一定の結論を得るというこの申合せは私は重いというふうにも思っております。そういった意味におきましては、その重要性というのを認識しながら、理事会で与野党筆頭で引き続き協議していくということでありましたが、ここの結論というのは一つお出しいただくことが大事なんじゃないかというふうに思っています。
その上で、様々法案に対して議論があったわけでありますが、やはりどちらも成案とならない可能性があるという中で、我が党は規制の強化という立場に立っていますので、公開強化にも立ちませんし、禁止にも立たないわけであります。
そういった中で、三月二十四日、ペーパーを配れなかったのは本当に申し訳なかったんですけれども、国民民主党さんとのいわゆる素案としてのたたき台、これは、私どもの考え方としては、考え方は規制の強化でありますが、それ以上に自民党の皆さんも野党の皆さんも乗れるような案をしっかりと協議していくことが大事ではないかという思いの中でお出しさせていただいております。法案を提出することが目的ではなくて、私どもの代表や幹事長も何度も申し上げていますが、これを基にたたいていただきたいというのが一つの大きな目標でございます。ですから、何日までなんという話もありましたが、私どもは法案提出ありきというふうにはまず思っておりません。その上で協議ということです。
そんな中、昨日、私どもの西田幹事長が自民党の皆さんにも立憲民主党の皆さんにも呼びかけをさせていただいたということを、幹事長から私は報告をいただきました。その中で自民党さんの方からまずは内容を聞きたいということで今日の午前中ということになったわけでありますが、私どもとしては野党第一党である立憲民主党さんとも是非協議ができればという思いは持っております。しかし、これはその時々の状況等があると思いますので、そこはしっかりと理解をしながらいきたいというふうにも思っております。
その上で、お伺いしたいのは、今回、政党支部というのが一つの議論になっておるわけでございますが、例えばこの政党支部、我が党は各都道府県本部とその下にある総支部、さらには国会議員関係政治団体の選挙区支部がございます。支部には都道府県本部とか国会議員関係政治団体とか地方議員の支部とか地域支部とかというのがあるかと思うんですが、自民党さんの支部は報道等されていますので大体分かっておるんですけれども、立憲民主党さん、日本維新の会さん、国民民主党さん、れいわさん、共産党さんはどのような支部が政党の下にあるのか、今後の議論の参考にさせていただきたいと思いますので、是非御紹介いただきたいと思います。
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大串博志(立憲)
私たちは、都道府県連の組織、そして国会議員の支部、国会議員の候補予定者の支部に加えて地方の支部というのも若干ですがあります。ただ、それも何でもいいということではなくて限定をつけていまして、都道府県会議員さんが支部長で、若しくは政令市の市会議員さんが支部長でつくるというふうにしておりまして、職域等でつくるということはできないような、行政単位でつくるような形のみを許している。数でいうと、正確なことは分かりません。非常に少ないです。そういう活動をやっている議員さんが少ないので非常に少ないです。
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122青柳仁士(維新)
日本維新の会は、私の把握している限りですけれども、まず都道府県の総支部がございます。大阪ですとか多くの議員が所属している部分は、市区町村の支部というのが、全てじゃないんですが、あるケースがあります。それから、国会議員とその候補者が支部をつくっているということでございます。
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高井崇志(れいわ)
れいわ新選組は、国会議員とその候補者の支部のみです。都道府県連はございませんので、国民民主党さんと公明党さんの案だとちょっと困ります。
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