ありがとうございます。
私はそうだと思っていたんですね。ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。
というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。ここを塞ぐと政治団体が穴になるとか、そういったいろいろな主張はあるものの、実は企業からの献金というのは一切できなくなります。企業から政治団体への献金はできません。ですから、政治団体を経由して企業から政党にお金を渡す手段というのは完全に封鎖されるわけなんです。ですので、まず献金を受け取っておられないお三方、また、仮に受け取っていたとしても先ほど申し上げたところは全て政治団体ですから、国民民主党がなぜ企業・団体献金のうち企業からの献金というのをなくすことにそこまで抵抗するのか、ここはちょっと私はまずよく分からないと思っております。
その上で、我々がそうすべきだと言っている大きな理由が、企業・団体献金、特に企業からの献金はこれまでも様々な収賄事件が、今更もう一度例示しませんがありまして、見返りを求めてお金を企業が政党、政治家に渡し、政党、政治家がその見返りを与えてきた、まさにゆがめてきたからこういうことが起きている。国民民主党が求めている例えば消費税減税、増税を行ったのは経団連からの献金と要望があったという事実はございます。ガソリン減税もその裏に業界団体もありますし、社会保険料が下がらない、この根底には医師会からの献金というのもあるというふうに我々は認識しているんですが、同様の政策実現を国民のために行っていこうという中でなぜそこまで企業からの献金を断つことを恐れるのか、そこを私はまず率直に教えていただきたいなと思っております。
114長長友慎治(国民)
私は受けておりません。
この発言のページ
115
古川元久(国民)
私もありません。
この発言のページ
116
森ようすけ(国民)
私も受けておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
117
青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
私はそうだと思っていたんですね。ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。
というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。ここを塞ぐと政治団体が穴になるとか、そういったいろいろな主張はあるものの、実は企業からの献金というのは一切できなくなります。企業から政治団体への献金はできません。ですから、政治団体を経由して企業から政党にお金を渡す手段というのは完全に封鎖されるわけなんです。ですので、まず献金を受け取っておられないお三方、また、仮に受け取っていたとしても先ほど申し上げたところは全て政治団体ですから、国民民主党がなぜ企業・団体献金のうち企業からの献金というのをなくすことにそこまで抵抗するのか、ここはちょっと私はまずよく分からないと思っております。
その上で、我々がそうすべきだと言っている大きな理由が、企業・団体献金、特に企業からの献金はこれまでも様々な収賄事件が、今更もう一度例示しませんがありまして、見返りを求めてお金を企業が政党、政治家に渡し、政党、政治家がその見返りを与えてきた、まさにゆがめてきたからこういうことが起きている。国民民主党が求めている例えば消費税減税、増税を行ったのは経団連からの献金と要望があったという事実はございます。ガソリン減税もその裏に業界団体もありますし、社会保険料が下がらない、この根底には医師会からの献金というのもあるというふうに我々は認識しているんですが、同様の政策実現を国民のために行っていこうという中でなぜそこまで企業からの献金を断つことを恐れるのか、そこを私はまず率直に教えていただきたいなと思っております。
118
渡辺周(立憲)
決められた時間は一会派分を過ぎておりますので、答弁も含まれていますので、簡潔にお願いします。
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119古川元久(国民)
極めてこれは我が党に対して大変失礼な質問です。我々は別に、企業・団体献金の禁止をするのは反対だとか、こだわっているとか、そんなことは言っていません。我々の主張をよく青柳さんも聞いていないというか、わざとやっているんじゃないかと思いますけれども、政党法を制定して、その政党法のガバナンスに服さないところについては企業・団体献金は禁止をするということは言っているんです。一律に禁止じゃなくて、やはりそこは限定を設けた上でないと。ですから、別にそんな、そこまで企業・団体献金を残したいとか、そんな発想は全くありませんし、先ほど提示されたものは、きちんと我々は公にして…
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120
中川康洋(公明)
まず一つ目に言えることは、これも再三、皆さんにお聞きしたりとか、我が党も言っていますが、今回この委員会で決めた、年度内で企業・団体献金禁止法案に対して一定の結論を得るというこの申合せは私は重いというふうにも思っております。そういった意味におきましては、その重要性というのを認識しながら、理事会で与野党筆頭で引き続き協議していくということでありましたが、ここの結論というのは一つお出しいただくことが大事なんじゃないかというふうに思っています。
その上で、様々法案に対して議論があったわけでありますが、やはりどちらも成案とならない可能性があるという中で、我が党は…
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