立憲民主党の落合貴之です。
三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。
三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本の民主主義を深化させる、こういった目的からも、我々は小口の個人献金を促進し、長年弊害が指摘されてきた企業・団体献金を禁止する法案を提出し、さらに禁止を主張するほかの野党の声も糾合し、一つの案にまとめました。
三月二十日の朝日新聞の朝刊の集計によりますと、あと二十三人の衆議院議員が賛成すれば過半数に達するということでございます。見てみますと、公明党は二十四議席、国民民主党は二十八議席です。どちらかの党が賛成すれば企業・団体献金を禁止する法案を衆議院で通すことができます。これをなせば、確実に日本の政治の転換点になる大きな分岐点です。両党の皆様には是非御賛同をお願いしたいと思います。
その上で、公明党、国民民主党の両党にお伺いをいたします。
まず、公明党さんに伺います。かつて、社会党と一緒に政治団体を除く企業・団体献金を禁止する法案を提出されています。今、同じような法案が野党から出されています。もし賛成されない場合は、かつての政治団体を除く企業・団体献金禁止という考え方は変わってしまったということでしょうか。
次に、国民民主党さんに伺います。所属する多くの皆様方が、かつて禁止法案を出した民進党の仲間の方々です。最近でも、玉木代表から、野党の考えが一致するなら国民民主も一緒にというような発言もありました。今もう、その状況です。国民民主の態度次第で、企業・団体献金禁止か若しくは存続かが決まります。もし賛成しない場合、禁止のチャンスを国民民主党が潰すということになります。それでもいいということでしょうか。
両党の回答をお願い申し上げます。
101
福島伸享政府参考人など
以上にして、次は自由討議に移りたいと思います。
ありがとうございます。
この発言のページ
102
渡辺周(立憲)
以上で本日の質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
この発言のページ
103渡辺周(立憲)
これより、ただいま議題となっております各案について自由討議を行います。
御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。
なお、ネームプレートは立てる必要はございませんが、立てても立てなくても結構でございますが、お任せいたします。
それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。
この発言のページ
- （上の発言）
104
落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之です。
三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。
三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本の民主主義を深化させる、こういった目的からも、我々は小口の個人献金を促進し、長年弊害が指摘されてきた企業・団体献金を禁止する法案を提出し、さらに禁止を主張するほかの野党の声も糾合し、一つの案にまとめました。
三月二十日の朝日新聞の朝刊の集計によりますと、あと二十三人の衆議院議員が賛成すれば過半数に達するということでございます。見てみますと、公明党は二十四議席、国民民主党は二十八議席です。どちらかの党が賛成すれば企業・団体献金を禁止する法案を衆議院で通すことができます。これをなせば、確実に日本の政治の転換点になる大きな分岐点です。両党の皆様には是非御賛同をお願いしたいと思います。
その上で、公明党、国民民主党の両党にお伺いをいたします。
まず、公明党さんに伺います。かつて、社会党と一緒に政治団体を除く企業・団体献金を禁止する法案を提出されています。今、同じような法案が野党から出されています。もし賛成されない場合は、かつての政治団体を除く企業・団体献金禁止という考え方は変わってしまったということでしょうか。
次に、国民民主党さんに伺います。所属する多くの皆様方が、かつて禁止法案を出した民進党の仲間の方々です。最近でも、玉木代表から、野党の考えが一致するなら国民民主も一緒にというような発言もありました。今もう、その状況です。国民民主の態度次第で、企業・団体献金禁止か若しくは存続かが決まります。もし賛成しない場合、禁止のチャンスを国民民主党が潰すということになります。それでもいいということでしょうか。
両党の回答をお願い申し上げます。
105
中川康洋(公明)
御質問をいただきまして、ありがとうございます。
当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。この前、日本維新の会からもこのようなことのお話がありましたので、一九九三年五月十三日の公明新聞を私は引き出しまして読みました。そこにはこのように書いてありました。
政治資金問題では、企業・団体献金の扱いをめぐって社公側委員と自民党委員の意見が真っ向から対立。社公側が自民党の譲歩を厳しく迫る中で社会党左近正男氏は、社公案では全面禁止となっているが、仮に政党に限定し、その他の政治団体、政治家個人への献金を禁止するという…
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106
古川元久(国民)
落合さん、ありがとうございます。
残念ですけれども、そういう立憲民主党の態度が結局、ここは三十一日まであと数日だと。元々、三十一日までに結論を出そうと言ったのは御党でしょう。御党が提案して、それでやってきて、結局、立憲民主党さんとほかの野党の案、そして自民党さんの案、どちらも平行線で、このままでは結局何も。
我々は、そもそも政治改革の議論というのは、私たちのスタンスは、今日からプロ野球が開幕になりますけれども、巨人と阪神で戦いをする、与党と野党で戦いをする、そういう話じゃないんですよ、これは。言ってみれば、野球をする、試合をする、ではグラウンドをどう…
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107
青柳仁士(維新)
持ち時間が五分ということなので、幾つか質問させていただきたいと思うので、しっかり時間を確保させていただきたい。短くお答えいただければと思うんですが。
まず、国民民主党さん、今いろいろお話がありましたけれども、我々からすると、今回、案を検討されていることは大変敬意を表した上で歓迎したいと思うんですが、ただ、ちょっと周回遅れだなという思いがありまして。この議場の場に法案をしっかり提出されて、自民党さんも立憲民主党さんも有志の会さんも我々もしっかり法案を提出して答弁者の立場でしっかりとお答えしてきた、それは意見の違いはあれど正々堂々とした議論だったと私は思う…
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