いやいや、定款の中に自民党に献金しますとか、立憲民主党に献金しますとか、そんなことは書いていないですよね。ばくっと書いていて、どこの政党に、誰に献金したのか、どの支部に献金したのか分からないんだったら、実態としては公表されたことにならないじゃないですか。
自民党さんは禁止より公開とおっしゃるんだったら、そこもちゃんと公開しないと駄目だと思いますよ、公開したことにならないと思います。といいますのも、収支報告書にあるといいますけれども、それは受けた側が載せているだけで、出し手の側が公開しているわけじゃないでしょう。
自民党の裏金問題の発端になったのは、政治団体が自民党の派閥のパーティー券を買っていて、買った方は載せていたけれども売った方は載せていなかったから、話のつじつまが合わないじゃないか、おかしいじゃないかということで明らかになったんですよね。だから、両側でちゃんと出して突合してチェックできるようにするということが本当の意味での公開なんじゃないでしょうか。そういう意味からすると全然公開になっていないですし、公開しないんだったら禁止するしかないじゃないですか。
イギリスにおいては、資料七につけておりますけれども、イギリスではどの政党に幾ら献金するのかというのは株主総会での議決事項だということだそうですので、せめて、労働組合について事細かくチェックしたのかとか、そのときの意思はどうなのかとおっしゃるのであれば株主総会の議決事項にしていただく、会社法施行規則六十三条にその旨を記載すればいいと思いますが、いかがですか。
29
長谷川淳二(自民)
労使協定は尊重すべきであることを申し上げた上で、お尋ねの株主の意思についてでございます。
企業の献金はそもそも定款所定の目的の範囲内において行われるものであり、また、会社法に基づいて、株主総会において株主から説明を求められた場合には必要な説明をしなければならないとされております。株主の意思の尊重については、こうした法令に基づきそれぞれの株式会社が適切に対応されているものと承知しています。
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30櫻櫻井周(立憲)
そうすると、株主がわざわざ株主総会で聞かないと答えない。それ以外に公表はされているんですか。
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31長谷川淳二(自民)
株主の意思と言いますけれども、そもそも収支報告書に記載をされておりますし、とにかく、まず大前提として定款所定の目的の範囲内において行われるものでございます。これに違反すれば忠実義務違反ということになります。さらに、株主から説明を求められた場合には株主総会において説明をしなければならない、これは一つの例示でございます。ただ、定款所定の目的の範囲内において行われるということで株主の意思は担保されているものと考えております。
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- （上の発言）
32櫻櫻井周(立憲)
いやいや、定款の中に自民党に献金しますとか、立憲民主党に献金しますとか、そんなことは書いていないですよね。ばくっと書いていて、どこの政党に、誰に献金したのか、どの支部に献金したのか分からないんだったら、実態としては公表されたことにならないじゃないですか。
自民党さんは禁止より公開とおっしゃるんだったら、そこもちゃんと公開しないと駄目だと思いますよ、公開したことにならないと思います。といいますのも、収支報告書にあるといいますけれども、それは受けた側が載せているだけで、出し手の側が公開しているわけじゃないでしょう。
自民党の裏金問題の発端になったのは、政治団体が自民党の派閥のパーティー券を買っていて、買った方は載せていたけれども売った方は載せていなかったから、話のつじつまが合わないじゃないか、おかしいじゃないかということで明らかになったんですよね。だから、両側でちゃんと出して突合してチェックできるようにするということが本当の意味での公開なんじゃないでしょうか。そういう意味からすると全然公開になっていないですし、公開しないんだったら禁止するしかないじゃないですか。
イギリスにおいては、資料七につけておりますけれども、イギリスではどの政党に幾ら献金するのかというのは株主総会での議決事項だということだそうですので、せめて、労働組合について事細かくチェックしたのかとか、そのときの意思はどうなのかとおっしゃるのであれば株主総会の議決事項にしていただく、会社法施行規則六十三条にその旨を記載すればいいと思いますが、いかがですか。
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小泉進次郎(自民)
幾つか論理の飛躍があると思います。
まず、派閥のパーティーの問題と今の問題というのは全く関係ありません。あの問題は不記載でありますし。そもそも、出し手と受け手という話をされますが、収支公開でそれは見ていただければ、自民党にどの企業が献金をしているのか、そして立憲民主党、国民民主党などにどの企業また労働組合が献金をしているのか、それをまとめて分かりやすく一千万円以上は公開しましょうというのが我々の公開強化法案です。そして、そういった公開のことについて我々が不十分だというふうにおっしゃいますが、労働組合はそもそも収支公開の義務もありません。こういったことの…
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34櫻櫻井周(立憲)
いや、企業の方は何もしていないでしょう。少なくとも、企業がどの政党に幾ら献金したのかということをちゃんと明確にしていくというスキームを併せてつくっていく必要があると思いますよ。
あともう一つ質問したいのは、公開の観点から申し上げると、政治献金をした結果、どういう政治的な結果を生んだのかということについても確認する必要があると思います。政策の結果として、例えば租税特別措置とか関税とか、こういったところで減税の恩恵を受ける企業の名前と減税額をちゃんと公開するべきだということを我々は予算委員会等でも御提案申し上げてきました。財務金融委員会でも法案も提出してま…
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35長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
そもそも、企業・団体献金については禁止ではなく公開という考え方の下に、今回、出し手となる企業、団体その他の政治団体も含めて明らかにするという法案を提出させていただいています。その上で、御指摘の租税特別措置については、租税特別措置透明化法によってその適正性や透明性の確保が図られていると考えています。
租税特別措置透明化法制定の過程において、個別企業の税務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかという観点から…
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