2025年3月26日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 186 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

これは全く私の私見なんですけれども、国民民主党と公明党が作った案をほぼ全部丸のみしてもいいと思っているんですよ。出さないんだったら、僕らが出してもいいと思っているんですよ。それで、よもや国民民主党さんや公明党さんが自分たちが出した案をそのまま条文化したものに反対するとは思えないんですね。そうしたら、それは可決するわけですよ。

だから、私は、そうした様々な可能性があるというのを申し上げたいし、更にその先に進むのであれば、谷口参考人はこうもおっしゃっています、企業・団体献金を抑制する、まずはそれで第一歩を踏み出していただいて、更にその先に行きたいのであれば、これは有権者が決めるということになろうかと思いますと。

先ほど緒方さんが怒っていた衆参のやつで、仮に参議院で否決されたら即、内閣不信任案を出せばいい。国民の皆さんで決めてもらいましょうよ。私は、立憲民主党はそこまでの覚悟を持って今回はやるべきだと思っているんですよ。大串さんは代表代行という、党のナンバーツーの立場でありますよ。

私はそこで聞きたい。国民に聞く、最後は解散。小泉さんのお父さんが郵政民営化するかどうかを国民に問いたいと。冒頭、最初の質疑者からいろいろな世論調査の数字も紹介されました。であれば企業・団体献金解散をやればいいんですけれども、そこまでの覚悟はあるのかどうか。大串さんに答弁を求めたいと思います。

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