国民民主党の長友慎治でございます。
これまで、公開を強化して企業・団体献金を存続するという自民案と、そして企業・団体献金を禁止するという立場での野党五会派がまとまった案ということで、残された期間の中で何とか一致というか着地点を見出していこうと皆様が御努力いただいていることに敬意を表したいと思います。時間が限られてリミットが迫っている中で、是非建設的な議論ができればと思うんですが。
各法案提出者の皆様にお聞きをしたいと思います。
まず、直近の三月の世論調査、共同通信が行ったものだったりメディアが行ったものがありますけれども、共同通信が行ったものでは、与野党は企業・団体献金の扱いについて三月末までに結論を出す方針です、あなたは企業・団体献金を禁止するべきだと思いますか思いませんかと尋ねた結果が、禁止するべきだが五六・四％、禁止する必要はないが三一・五％、分からない、無回答が一二・一％というふうになっています。また、産経新聞社とフジニュースネットワークが三月の二十二日から二十三日に実施した合同世論調査では、企業・団体献金の扱いについて尋ねたところ、禁止すべきだが二四・九％にとどまって、公開すべきだとの回答が四九・三％で最多を占めている、そういう結果もあったりします。
禁止するべきだと答えた人が約半分いたり若しくはそれ以下という世論が今あるわけなんですが、各法案提出者の皆様の世論の状況に対する受け止めというものをお聞かせいただきたいと思います。
〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕
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小泉進次郎(自民)
先ほど御説明させていただいたとおり、今のアレックス議員の御質問また訴えを聞いていると、禁止法案を出しているアレックス議員も柔軟なんだなということがよく分かりました。
そして、例えば企業・団体献金と個人の差をつけるべきかどうかでいうと、例えば国民民主の玉木さんはむしろ、一律に二千万にしろ、余り差を設けない、こんな発信をされていますよね。一方で、れいわの高井先生の発言を聞いていると、政治団体の今までの問題というのも立法事実として、過去の不正だったりこういったことがあるのにそこを塞がないのはおかしいじゃないか、だけれども現時点では仕方がないから企業・団体献金…
この発言のページ
87
斎藤アレックス(維新)
丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました。
いずれにしても、我々は企業・団体献金禁止というのは譲れない線だと思っております。どこまでここは合意に至れるか分かりませんけれども、個人献金と企業・団体献金、差をつけることは妥当だと思っておりますし、禁止することも決して憲法違反ではないと思っておりますので、その点、最後まで諦めずに議論を続けさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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88
渡辺周(立憲)
次に、長友慎治君。
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- （上の発言）
89長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
これまで、公開を強化して企業・団体献金を存続するという自民案と、そして企業・団体献金を禁止するという立場での野党五会派がまとまった案ということで、残された期間の中で何とか一致というか着地点を見出していこうと皆様が御努力いただいていることに敬意を表したいと思います。時間が限られてリミットが迫っている中で、是非建設的な議論ができればと思うんですが。
各法案提出者の皆様にお聞きをしたいと思います。
まず、直近の三月の世論調査、共同通信が行ったものだったりメディアが行ったものがありますけれども、共同通信が行ったものでは、与野党は企業・団体献金の扱いについて三月末までに結論を出す方針です、あなたは企業・団体献金を禁止するべきだと思いますか思いませんかと尋ねた結果が、禁止するべきだが五六・四％、禁止する必要はないが三一・五％、分からない、無回答が一二・一％というふうになっています。また、産経新聞社とフジニュースネットワークが三月の二十二日から二十三日に実施した合同世論調査では、企業・団体献金の扱いについて尋ねたところ、禁止すべきだが二四・九％にとどまって、公開すべきだとの回答が四九・三％で最多を占めている、そういう結果もあったりします。
禁止するべきだと答えた人が約半分いたり若しくはそれ以下という世論が今あるわけなんですが、各法案提出者の皆様の世論の状況に対する受け止めというものをお聞かせいただきたいと思います。
〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕
90小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。
まず、トレンドを見ると、公開をより強化すべきだという声は、多くの支持があるというのはトレンドとしては言えると思います。一方で、長友委員から紹介いただいた世論調査をやった主体がどこかによってその割合が異なることも事実であります。
ただ、今回問われていることは、かなりゼロ、百に近い、禁止をするかどうか、公開かどうかということに対してこのような数字が出ていることは、少なくともこの声を正面から受け止めれば、一足飛びに禁止することを国内の世論的に全体として強く求められているということにはならないのではないかなというふうに私は受け止めてお…
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本庄知史(立憲)
お答えいたします。
アンケートは、調査によっていろいろな結果が出ているんだろうと思うんですね。
例えば、今御紹介されたもの以外でも、昨年十二月の毎日新聞なんかを見ますと、企業・団体献金について禁止すべきが四八％ですが多くて、禁止する必要はないが透明性を高めるべきは三九％で、禁止の方が上回っているという調査もあります。あるいは、ロイターが企業に行った一月の調査、これは出し手側に行った調査ですけれども、企業献金を廃止するべきと考える企業が八割、こういう調査もありますので、アンケートを一つ一つ取り上げて是非を論じるべきかどうかということは、私は議論があると…
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青柳仁士(維新)
お答えさせていただきます。
まず、企業・団体献金に関しては、多分ここにいる政治家の皆さんあるいは官僚の皆さんが一番よく、それに対するどういう見返りが与えられているのかということを御存じだと思います。租税特別措置であるとか補助金であるとか規制であるとか、実際に携わっている方も多くおられると思います。そういったことはほとんど公開されていませんから、もし公開法案というならそういったところ、見返りの部分も公開すべきだと思うんですが。
そういった公開されていない部分が明らかでないにもかかわらず、今御紹介がありましたとおり、国民の皆さんが、共同通信の調査では禁止…
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