分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。
最後は有権者の皆様に判断を委ねることにならざるを得ないと私は思うんですね。我々日本維新の会からすれば、端的にどういう選択かということを説明すれば、企業・団体献金を受け取っている、それが全て悪いとは我々も言いません、ただ、それが政策に影響がないかといえば、そんなことは決してないはずなんです。その方々は誰もが何か政策に影響を及ぼそうとして献金しているわけでございますから、そのことがいい悪いと申し上げているわけじゃないんですけれども、それで国民、有権者の皆様はいいんですかと。
個人にも献金する権利があります、献金しています、政治家に。それは当然、政治家の動きにも影響を与えます。それを比べていただいて、どちらの方が好ましいのか、どちらを制限する必要があるのかないのか、そのことを端的に国民の皆様に判断いただく、選択いただくことが今回の論点なのじゃないかなというふうに思っております。
そのときに、先ほど申し上げたように、個人には企業、団体よりも憲法上の権利が、政治活動の自由が認められているし、それを守らなければならないから、個人がする個人献金を制限するというのは私は重ねて慎重であるべきだと思うけれども、例えば有権者の皆様が、企業、団体から政治家がお金を受け取るのはおかしい、やめてもらった方がいいと思うのであれば、それは私は憲法で禁止されるべきものではないと。有権者のそういった意思があるのであればそこは禁止をすべきだと思いますので、是非そういった分かりやすい議論を日本維新の会としては国民、有権者の皆様に問うていくということをさせていただきたいというふうに思います。
通告の中では、企業・団体献金と個人献金の違いに大きな差を設けることは認められるべきではないかなということを通告させていただいたんですけれども、そこは今お答えいただいた内容からすると大きな差を設けるべきではないというのが自民党の立場であるのかということを重ねて確認させていただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)
そこは我々も、企業・団体献金の全てがそのような、浄財的な、全く見返りを求めないということを完全に排除できないとは思っていますし、個人献金だってそのリスクというのは排除できない、そういう立場を我々は御説明させていただいているところです。
この発言のページ
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斎藤アレックス(維新)
今日私がお伝えしたかったのは、リスクとわざわざおっしゃっていただきましたけれども、それは当然のことであって、別にリスクと捉える必要はないと思います。企業、団体であっても、個人であっても、自分の利益につながるような政策を求めて献金するということが私は政治献金だと思いますので、それがいい悪いというお話をしているのではなくて、どちらだったら国民、有権者がそのお金の流れはいいと思っていただけるのであろうか、どこまでであったら国民、有権者が納得していただけるのであろうか、そういった観点で考えるべきだと思うんですね。
個人が献金をする、先ほど憲法の話をしましたけれ…
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小泉進次郎(自民)
これは、先ほど長谷川提出者が説明をしたとおり、できる限り制限は最小限にとどめた方がいいというのが共通見解だと思うんです。
皆さんがおっしゃっている企業・団体献金は禁止とするのが最小限なんでしょうか。禁止は最大ですよね。一方で、皆さんが求めているのは、個人献金を促進するために税額控除をNPO以上に引き上げる。だから、むしろ、アレックス議員が問題意識を持たれている企業と個人の差をどのように考えるかというと、皆さんが提出している案は、これを更に、抜本的に差を開かせる案なんですよ。我々はその立場には立たないということであります。
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- (上の発言)
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斎藤アレックス(維新)
分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。
最後は有権者の皆様に判断を委ねることにならざるを得ないと私は思うんですね。我々日本維新の会からすれば、端的にどういう選択かということを説明すれば、企業・団体献金を受け取っている、それが全て悪いとは我々も言いません、ただ、それが政策に影響がないかといえば、そんなことは決してないはずなんです。その方々は誰もが何か政策に影響を及ぼそうとして献金しているわけでございますから、そのことがいい悪いと申し上げているわけじゃないんですけれども、それで国民、有権者の皆様はいいんですかと。
個人にも献金する権利があります、献金しています、政治家に。それは当然、政治家の動きにも影響を与えます。それを比べていただいて、どちらの方が好ましいのか、どちらを制限する必要があるのかないのか、そのことを端的に国民の皆様に判断いただく、選択いただくことが今回の論点なのじゃないかなというふうに思っております。
そのときに、先ほど申し上げたように、個人には企業、団体よりも憲法上の権利が、政治活動の自由が認められているし、それを守らなければならないから、個人がする個人献金を制限するというのは私は重ねて慎重であるべきだと思うけれども、例えば有権者の皆様が、企業、団体から政治家がお金を受け取るのはおかしい、やめてもらった方がいいと思うのであれば、それは私は憲法で禁止されるべきものではないと。有権者のそういった意思があるのであればそこは禁止をすべきだと思いますので、是非そういった分かりやすい議論を日本維新の会としては国民、有権者の皆様に問うていくということをさせていただきたいというふうに思います。
通告の中では、企業・団体献金と個人献金の違いに大きな差を設けることは認められるべきではないかなということを通告させていただいたんですけれども、そこは今お答えいただいた内容からすると大きな差を設けるべきではないというのが自民党の立場であるのかということを重ねて確認させていただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)
先ほど御説明させていただいたとおり、今のアレックス議員の御質問また訴えを聞いていると、禁止法案を出しているアレックス議員も柔軟なんだなということがよく分かりました。
そして、例えば企業・団体献金と個人の差をつけるべきかどうかでいうと、例えば国民民主の玉木さんはむしろ、一律に二千万にしろ、余り差を設けない、こんな発信をされていますよね。一方で、れいわの高井先生の発言を聞いていると、政治団体の今までの問題というのも立法事実として、過去の不正だったりこういったことがあるのにそこを塞がないのはおかしいじゃないか、だけれども現時点では仕方がないから企業・団体献金…
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斎藤アレックス(維新)
丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました。
いずれにしても、我々は企業・団体献金禁止というのは譲れない線だと思っております。どこまでここは合意に至れるか分かりませんけれども、個人献金と企業・団体献金、差をつけることは妥当だと思っておりますし、禁止することも決して憲法違反ではないと思っておりますので、その点、最後まで諦めずに議論を続けさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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渡辺周(立憲)
次に、長友慎治君。
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