ようやく企業献金も悪となり得るということを認めたということでよろしいですね。なり得るですよ。
後藤祐一 (立憲民主党)
2025年3月24日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
前後のやりとり
78
小泉進次郎(自民)それは個人献金においても全く同じことが言えることだと思います。
79
後藤祐一(立憲)企業・団体献金に関してあり得るということでよろしいですか。
80
小泉進次郎(自民)その懸念が企業・団体献金にもあるし、個人献金にもあります。なので、公開をしっかりとして国民の皆さんの批判と監視の下に置く、これが大事なことだと思います。一部の問題を取り上げて全部をやめるということが正しいのであれば、仮に皆さんがお望みのとおり企業・団体献金が禁止された暁に個人献金で何かあったら、個人献金一件で何かあったら、個人献金を全廃するんでしょうか。おかしいと思います。
- （上の発言）
81
後藤祐一(立憲)ようやく企業献金も悪となり得るということを認めたということでよろしいですね。なり得るですよ。
82
小泉進次郎(自民)ようやく両方に可能性があるということをお認めいただいたということでよろしいんでしょうね。
83
後藤祐一(立憲)では、伺います。
なぜ個人献金は規制していないかというと、それは憲法との関係があるからです。個人献金を全て禁止したら、これは憲法違反になると思いますね。でも、企業・団体献金は、政治団体を規制すると憲法違反の可能性があるけれども、そうではない形にすれば憲法違反にならないというのが我々の法案です。差があるんですよ。個人献金だって悪になる可能性はあると思いますよ、あると思いますよ。ですが、個人献金を禁止することは、上限とかはできるけれども、憲法上できないんですよ。そこに差があるということについて、小泉さんはどうお思いですか。
84
小泉進次郎(自民)憲法の中で対応するのが我々国会議員の使命ですから、それは違いを理解して進めるべきだとは思います。 一方で、我々はそれでも企業・団体献金の禁止論に立たないのは、我々は多様な支え手から成り立つ政党政治でありたい、そして、企業・団体献金の中でも可能性論を議論すれば、個人献金だってそこの部分については同じだと思いますので、このケースを挙げて一足飛びにだから全廃という議論は、ひいては個人献金の世界に行ったときに問題が発生したときに我々政党政治全体の首を絞めるような結果に陥るのではないでしょうか。そういったことを招いてはならないと思うので、是非、今月末までに精力的…