政治家の活動にそんな区別ができるんですか。では、聞きますが、岸田前総理の発言にあったように、商品券を購入そして配るといったものが政治団体の政治活動として行われる可能性については過去あるいは将来にあり得ると思いますか。
後藤祐一 (立憲民主党)
2025年3月24日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
前後のやりとり
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渡辺周(立憲)次に、後藤祐一君。
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後藤祐一(立憲)立憲民主党の後藤祐一でございます。 まず冒頭、金曜日の私の通告では今回どの法案が成立するかの鍵を握る国民民主党、公明党の方に答弁を求めましたが、法案提出者ではないということで、この質問は認められないということに、先ほど今日に関しては理事会でそうなりました。理事会決定ですから今日はそれに従って質問はしませんが、何らかの法案を成立させるという意味では国民民主党、公明党の方の見解というのは極めて重要だと思いますので、水曜日以降の質疑では是非、法案提出者でない場合であっても、それ以外の非提出者の答弁を要求した場合には応じていただけるよう改めて求めたいと思います…
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小泉進次郎(自民)含まれないと思います。
- （上の発言）
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後藤祐一(立憲)政治家の活動にそんな区別ができるんですか。では、聞きますが、岸田前総理の発言にあったように、商品券を購入そして配るといったものが政治団体の政治活動として行われる可能性については過去あるいは将来にあり得ると思いますか。
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小泉進次郎(自民)後藤先生、毎日新聞の配られた記事で今質疑をされていますけれども、よく読むと、個人の社交的なおつき合いとしての会合から政治活動としての会合、また政治団体の政治活動としての会合など様々ありますが、法令に従い適正に行っているところであり、それ以上のことについてのコメントは差し控えますというふうに岸田前総理がコメントを出しているところを引いていますので、岸田前総理は個人の社交的なおつき合いとしての会合も含んでの表現をしているので、後藤先生は商品券の問題を政治活動だとひもづけて話していますけれども、そこはひもづいていないというふうに私は理解をしています。
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後藤祐一(立憲)可能性として言っているんです。政治団体の政治活動として商品券を購入、配付することも可能性としては過去また将来にあり得ますかと聞いているんです。必ずそうだと言っているわけじゃありません。
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小泉進次郎(自民)私はないと思いますよ。 そして、可能性に基づいてという議論をしていったら、まさに、企業・団体献金を禁止しなければ不正が行われるのではないかという可能性と、企業・団体献金を禁止した暁に個人献金という形で潜って個人献金という形で不正が行われる可能性もあるのではないか、つまり全ての企業や個人も全部の献金は何らかの不正の可能性があるから全廃すべきだという方向性になり、結果、政党交付金と、公明党さんや共産党さんのように機関紙で事業収入として稼ぐという政党の在り方以外では活動できない日本の政党政治の方向になるのではないでしょうか。私はそれは全く間違った方向性になっ…