2025年3月14日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

有志の会の福島伸享でございます。

まず、冒頭、私も商品券問題について。この政治改革特別委員会も六人のもらっている方がいらっしゃるという話がありました。私は、それを糾弾するつもりはありませんでね。飲みに行ったら十万の商品券が出てきたというのは、どう見たって異常な世界だと思いませんか。麻布のギャラ飲みじゃないんですから。私は、皆さんがせっかくの政治家同士の議論の場で一年生議員で登板することはほとんどないと思うんですよ。ですから、そうしたおかしいと思う国民感覚をいつまでも忘れないで、是非それを素直に今後の議論でぶつけていただければというふうに私は冒頭申し上げたいと思います。

その上で、一昨日の自由討議の続きをしたいと思いますけれども。三月十日の小泉委員の発言で、大事なことは政党助成金、個人献金、企業・団体献金のバランスですとありました。

資料一を御覧ください。これを見ると、各党の収入についてとあって、下の表の方が分かりやすいんですけれども。個人献金と企業・団体献金、一番左と左から二番目を御覧になっていただくと、企業・団体献金が圧倒的に比率が高いのは自民党さんだけですね。ほかは〇%、〇・九%、立憲民主党はちょうどバランスしているかもしれません、維新の会も比較的バランス、国民民主党さんも企業・団体献金の方が個人献金からの比率は多いですけれども全体から見ればごく僅かというふうになっております。

個人献金と企業・団体献金のバランスを取る意味って何があるんですか。なぜ企業・団体献金をいっぱいもらってバランスを取ろうとしなきゃならないんですか。企業・団体献金を集めることに政治上何の利点があるのか、その点についてお答えください。

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