御質問ありがとうございます。
公明党さんは金権腐敗と戦う政党であるというふうに思っておりますので、御質問の趣旨は、企業・団体献金禁止はすべきだ、しかもそれだけでは政治団体からの寄附が余りにも自由にやり過ぎるとそれはやはり大きな問題だ、こういう御趣旨で御質問をいただいたんだというふうに思います。
我々も、おっしゃるように、もし抜け穴ということになっては大変だと、同じ問題意識を持っております。政治団体間の寄附というものを全部禁止ができたらいいんですが、これが、憲法の政治活動の自由との関係とか、あるいは政治団体間で実務的に資金移動、これは政策をゆがめるような話とは全然別に実務的に行われている資金移動、こういうものがあって、どこでバランスを取るかというところで大変難しい判断を迫られたところであります。
その結果、立憲案では、企業、団体からその他の政治団体への寄附だけでなく、企業、団体、これは労働組合も含みます、企業、団体、組合から政党への寄附を禁止して、政治団体間で仮に多少資金移動ができるとしても、そもそもその政治団体には企業、団体、組合から直接お金が入れられない、この世界には入らないというまず大きなシャットアウトをした。それからもう一つが、先ほどからあります、雇用等を不当に利用したり、あるいは会費を払っておくからというようなやり方で個人の意思と関係なく政治団体に個人を入れるというようなことを禁止する。この二つのルートをしっかり遮断することで、最大限、抜け穴というふうには絶対にならないようにという制度にしたところであります。
是非、まず企業・団体献金を遮断するという、我々は大きなシャッターを閉めようとしているんです。そこに穴があるのかないのか、あっても本当に小さな穴だと思いますが、そこの議論はもちろん我々もこれからも考えますけれども、ただ、この穴の有無よりもまずシャッターを閉める、企業・団体献金は禁止するという大きなシャッターを閉めることについて、是非、公明党さんか国民民主党さんが賛成をしてくださればこの委員会は企業・団体献金の禁止は通る話でありますから、是非御一緒させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
88
森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
質疑時間が終了しましたので、終わります。ありがとうございました。
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渡辺周(立憲)
次に、山口良治君。
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90山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。この委員会での議論を通じて、国民の皆様の政治への信頼の回復、また企業・団体献金の改革の中身のしっかりとした理解が深まるよう、建設的な議論を行っていけるよう、御質問に入らせていただきます。
まず、私たち公明党は法案の方を提出はしておりませんが、だからこそ客観的というか、人ごとではないんですけれども、しっかり主体的に一つ一つの法案の中身を聞かせていただきたいというふうに思います。
まず初めに…
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- （上の発言）
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井坂信彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
公明党さんは金権腐敗と戦う政党であるというふうに思っておりますので、御質問の趣旨は、企業・団体献金禁止はすべきだ、しかもそれだけでは政治団体からの寄附が余りにも自由にやり過ぎるとそれはやはり大きな問題だ、こういう御趣旨で御質問をいただいたんだというふうに思います。
我々も、おっしゃるように、もし抜け穴ということになっては大変だと、同じ問題意識を持っております。政治団体間の寄附というものを全部禁止ができたらいいんですが、これが、憲法の政治活動の自由との関係とか、あるいは政治団体間で実務的に資金移動、これは政策をゆがめるような話とは全然別に実務的に行われている資金移動、こういうものがあって、どこでバランスを取るかというところで大変難しい判断を迫られたところであります。
その結果、立憲案では、企業、団体からその他の政治団体への寄附だけでなく、企業、団体、これは労働組合も含みます、企業、団体、組合から政党への寄附を禁止して、政治団体間で仮に多少資金移動ができるとしても、そもそもその政治団体には企業、団体、組合から直接お金が入れられない、この世界には入らないというまず大きなシャットアウトをした。それからもう一つが、先ほどからあります、雇用等を不当に利用したり、あるいは会費を払っておくからというようなやり方で個人の意思と関係なく政治団体に個人を入れるというようなことを禁止する。この二つのルートをしっかり遮断することで、最大限、抜け穴というふうには絶対にならないようにという制度にしたところであります。
是非、まず企業・団体献金を遮断するという、我々は大きなシャッターを閉めようとしているんです。そこに穴があるのかないのか、あっても本当に小さな穴だと思いますが、そこの議論はもちろん我々もこれからも考えますけれども、ただ、この穴の有無よりもまずシャッターを閉める、企業・団体献金は禁止するという大きなシャッターを閉めることについて、是非、公明党さんか国民民主党さんが賛成をしてくださればこの委員会は企業・団体献金の禁止は通る話でありますから、是非御一緒させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
92山山口良治(公明)
御答弁ありがとうございます。
お話がありました、政治団体には憲法上の権利としての政治活動の自由があるということで、その制限はしない、金額的な制限はしますけれども、寄附はすることができるということでございました。一方で、企業、団体、いわゆる政治団体ではない企業についてはシャットアウトされるというお話でした。
憲法上の権利、これが抵触するのかしないのかという議論にもなりますけれども、一方で、企業・団体献金を禁止することによって、企業、団体の役員など個人献金名義で寄附を行うなど、結果的に企業、団体ではなく個人名義での、個人献金の形をして迂回献金というような…
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奥野総一郎(立憲)
迂回献金を助長するといいますが、そもそも政治資金規正法では二十二条の六で他人名義での寄附は禁止されています。これは当たり前のことですよね。勝手に迂回して他人名義で寄附をすることはできないという大原則がありますが、その上でなお我々は企業なり組織なりが個人の自由意思に介入することも禁止する、雇用関係を使って寄附を強要するとか、あるいはお金を肩代わりするというようなことも厳格に禁止するということで、そこも塞いであります。
ということで、どうしても企業経営者の方とかが、個人のまさに自由意思でどうしても法人ではなく自分で寄附をしたい、これは個人の自由意思でありま…
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94山山口良治(公明)
ありがとうございます。
個人献金の促進ということは政治資金の寄附の議論において非常に大事だというふうに思いますが、昨年当委員会の中で我が党の委員からも御指摘をさせていただきましたが、各党の収支報告書を調べさせていただきますと、実際に、迂回ではないんですけれども、誤解があると申し訳ないんですが、会社役員の方が特定の国会議員の政党支部に対して非常に多額の寄附をされているというケースもあります。企業・団体献金を禁止したとしても、個人献金という形に変えて、かえって裏に潜ってしまい見えにくい、透明性を低下させてしまうという結果になりかねないという点は全くゼロでは…
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