国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での規制をしっかりと進めていくことで、より透明性の高い、そして実効性のある仕組みを構築し、政治に対する国民の信頼を取り戻していきたい、こういう考え方でございます。
出し手側の規制については、抜け穴がない、できる限り抜け穴を小さくする仕組みをつくることが重要でございます。抜け穴がつくられて、後々それを理由に国民から不信感を招くようなことになれば元も子もないわけでありますから、抜け穴を小さくするためにはどのようなことが考えられるのか、こういった視点で本日は質疑をさせていただければと思います。立憲民主党さん、有志の会、そして日本維新の会、それぞれ出し手側の規制に関する法案を提出されておりますので、通告に従いましてそれぞれの党に本日は質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず、政治団体間における寄附の量的制限の上限額の引下げについてお伺いいたします。
立憲案、維新案共に政治団体からの献金は温存されるわけで、やはりここが抜け道になる可能性があるのではないかというふうに考えております。そうした中で、できるだけ抜け道を小さくするために寄附の量的制限を厳しくするというような、提案されている方向性は非常に重要なものであると考えております。
立憲案、維新案、どちらも量的制限を厳しくする方向性ではございますけれども、上限の金額と総枠制限の有無について、少し差異が、それぞれの党の案で違うかなと思います。まずこの点についてお伺いさせていただきます。立憲民主党さんの提出者にまずお伺いするんですけれども、維新の案では総枠制限が設けられている一方で、立憲案では同一の相手方に対する個別制限の引下げのみというふうになっております。総枠制限を設けない理由についてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。
74
奥野総一郎(立憲)
お答えいたします。
一般論で言えば、当然、本人の自由意思で寄附をする場合は憲法上保障されている。個人が自由な意思で政治団体を結成し、加入し、寄附を行うことまでも禁止するものでは当然ないということでありますが。
しかしながら、企業、団体がその役職員の自発的な意思に介入して寄附をさせるような場合、誘導するような場合、強要するような場合については事情が異なってまいりますので、先ほど来申していますが、憲法上保障される政治的活動とのバランスを図りながら、そうしたことが起きないように、我々の法案においては、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な…
この発言のページ
75
斎藤アレックス(維新)
そうですね、今既に立憲民主党さんの案と維新の案で一致しているところというのは、雇用関係などを不当に利用して個人寄附をさせたりパーティー券を買わせるということは明確に禁止すると明文化させていただいていますので、大きな企業とか大きな組合とかでこの規定を無視して脱法行為が横行するというような想定に立った批判というのは、これはやはりおかしな議論だなと思いますので、その点には協力して反論というか、打ち消していきたいというふうに考えております。
時間が大分なくなってしまったので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども。（発言する者あり）済みません、やじ…
この発言のページ
76
渡辺周(立憲)
次に、森ようすけ君。
この発言のページ
- （上の発言）
77
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での規制をしっかりと進めていくことで、より透明性の高い、そして実効性のある仕組みを構築し、政治に対する国民の信頼を取り戻していきたい、こういう考え方でございます。
出し手側の規制については、抜け穴がない、できる限り抜け穴を小さくする仕組みをつくることが重要でございます。抜け穴がつくられて、後々それを理由に国民から不信感を招くようなことになれば元も子もないわけでありますから、抜け穴を小さくするためにはどのようなことが考えられるのか、こういった視点で本日は質疑をさせていただければと思います。立憲民主党さん、有志の会、そして日本維新の会、それぞれ出し手側の規制に関する法案を提出されておりますので、通告に従いましてそれぞれの党に本日は質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず、政治団体間における寄附の量的制限の上限額の引下げについてお伺いいたします。
立憲案、維新案共に政治団体からの献金は温存されるわけで、やはりここが抜け道になる可能性があるのではないかというふうに考えております。そうした中で、できるだけ抜け道を小さくするために寄附の量的制限を厳しくするというような、提案されている方向性は非常に重要なものであると考えております。
立憲案、維新案、どちらも量的制限を厳しくする方向性ではございますけれども、上限の金額と総枠制限の有無について、少し差異が、それぞれの党の案で違うかなと思います。まずこの点についてお伺いさせていただきます。立憲民主党さんの提出者にまずお伺いするんですけれども、維新の案では総枠制限が設けられている一方で、立憲案では同一の相手方に対する個別制限の引下げのみというふうになっております。総枠制限を設けない理由についてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。
78
大串博志(立憲)
建設的な御議論をありがとうございます。
今、出し手の議論ということで、その他の政治団体というところからの出し手としての規制をどうするかという議論でございました。
是非お願い申し上げたいんですけれども、三月三十一日までに結論を得るということがこの委員会のマンデートになっています。企業・団体献金禁止法案のコアの部分は、出し手としての企業、団体からの献金を可とするか否とするかというところでございまして、今御議論をいただいているところは、その他の政治団体を出し手とするところに抜け穴がどうかというところでございますけれども、もしよかったら、出し手としての企業・…
この発言のページ
79森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
御答弁いただいた中で、今回の本丸のところは企業・団体献金をいかに廃止していくかというところだったんですけれども、もちろんそれは大事なんですけれども、やはり抜け穴ができてしまうと信頼がなくなってしまうわけですから、そこについてしっかりと詰めていきたいというのが私の思いでございます。
そうした点についてちょっとまたお伺いするんですけれども、その質問の前に、今回、量的制限の上限の金額、こちらについてまず質問させていただきたいと思います。
立憲さんの案では、これまでの五千万円という金額から三千万円に引き下げるというよ…
この発言のページ
80
本庄知史(立憲)
森委員にお答えいたします。
個人が自由な意思で団体を結成、加入し寄附を行うことは個人の持つ政治活動の自由の発露であり、このような憲法上保障される行為を尊重しつつ、実際に存在する害悪の解消のための一定の制約の在り方を考えなければいけないというのがまず基本的な考え方。
その上で、現行法では、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附については、現行法が五千万となっています。かつては一億円という時代がありました。日歯連の事件がありまして、自民党さんと歯科医師連盟の違法献金事件、逮捕者も出ました。そういった中で、上限が大き過ぎる、高過ぎ…
この発言のページ