そうですね、今既に立憲民主党さんの案と維新の案で一致しているところというのは、雇用関係などを不当に利用して個人寄附をさせたりパーティー券を買わせるということは明確に禁止すると明文化させていただいていますので、大きな企業とか大きな組合とかでこの規定を無視して脱法行為が横行するというような想定に立った批判というのは、これはやはりおかしな議論だなと思いますので、その点には協力して反論というか、打ち消していきたいというふうに考えております。
時間が大分なくなってしまったので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども。（発言する者あり）済みません、やじに答えることはできないので、あれですけれども。
企業・団体献金を禁止するということは、企業、団体から直接入っているお金、政治資金パーティーからのお金も禁止される。そして、個人に対して、個人で買えだとか、そういったことを企業、団体が言えるようなことも禁止する。元々、今でもそんなことをさせることは余りないと思いますけれども、明確に禁止をする条文も設けているので、抜け穴というのは、あと、我々が申し上げたその他の政治団体の総枠規制のところを設けることができれば埋めることができるというふうに考えています。特に、少数与党のチャンスでもございますので、何としても企業・団体献金を一律に禁止して、より健全な政治情勢というのをこの日本で実現して、国民の全体の利益にかなう政治を実現するために、最後まで野党の皆様にも、そして与党の皆様にも呼びかけていきたいと考えております。
以上で私斎藤アレックスからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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大串博志(立憲)
お答え申し上げます。
我が党案を他党の皆さんと共同提出ということで出させていただいておりますが、加えて、維新の皆さんの方からも企業・団体献金禁止法案を提出していただいております。その中で、今、差異の部分に関して、その他の政治団体が行う寄附の在り方についての差異の部分の議論でありました。私たちは、その他の政治団体からの寄附ということに関して、これを可としている中でのお話なんですけれども、今回、総枠規制も含めた、上限規制の内容を含む御提案をいただいております。
もとより、去年の十二月の議論からも含めて、その他の団体、政治団体を除くというところがそれでいい…
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
ここの部分が設けられれば、総枠規制を設けることができれば、抜け穴批判というのはほぼ私は、反論できるというか、封じ込めるようになれると思いますので、是非前向きに、残り少ない日数ですけれども、協議を続けさせていただきたいと思います。
繰り返しになってしまうんですけれども、もう一つ立民の提出者の方にお伺いしたいのは、たとえ今言ったような規制を設けても、企業とか労働組合とかが構成員とか職員に対して、この党に個人寄附をしろだとか、この人の政治資金パーティーを買えだとか、そういったふうに、ちょっとお金を多く払うから、給料を上乗せするから、…
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奥野総一郎(立憲)
お答えいたします。
一般論で言えば、当然、本人の自由意思で寄附をする場合は憲法上保障されている。個人が自由な意思で政治団体を結成し、加入し、寄附を行うことまでも禁止するものでは当然ないということでありますが。
しかしながら、企業、団体がその役職員の自発的な意思に介入して寄附をさせるような場合、誘導するような場合、強要するような場合については事情が異なってまいりますので、先ほど来申していますが、憲法上保障される政治的活動とのバランスを図りながら、そうしたことが起きないように、我々の法案においては、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な…
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- （上の発言）
75斎藤アレックス(維新)
そうですね、今既に立憲民主党さんの案と維新の案で一致しているところというのは、雇用関係などを不当に利用して個人寄附をさせたりパーティー券を買わせるということは明確に禁止すると明文化させていただいていますので、大きな企業とか大きな組合とかでこの規定を無視して脱法行為が横行するというような想定に立った批判というのは、これはやはりおかしな議論だなと思いますので、その点には協力して反論というか、打ち消していきたいというふうに考えております。
時間が大分なくなってしまったので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども。（発言する者あり）済みません、やじに答えることはできないので、あれですけれども。
企業・団体献金を禁止するということは、企業、団体から直接入っているお金、政治資金パーティーからのお金も禁止される。そして、個人に対して、個人で買えだとか、そういったことを企業、団体が言えるようなことも禁止する。元々、今でもそんなことをさせることは余りないと思いますけれども、明確に禁止をする条文も設けているので、抜け穴というのは、あと、我々が申し上げたその他の政治団体の総枠規制のところを設けることができれば埋めることができるというふうに考えています。特に、少数与党のチャンスでもございますので、何としても企業・団体献金を一律に禁止して、より健全な政治情勢というのをこの日本で実現して、国民の全体の利益にかなう政治を実現するために、最後まで野党の皆様にも、そして与党の皆様にも呼びかけていきたいと考えております。
以上で私斎藤アレックスからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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渡辺周(立憲)
次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での規制をしっかりと進めていくことで、より透明性の高い、そして実効性のある仕組みを構築し、政治に対する国民の信頼を取り戻していきたい、こういう考え方でございます。
出し手側の規制に…
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78大串博志(立憲)
建設的な御議論をありがとうございます。
今、出し手の議論ということで、その他の政治団体というところからの出し手としての規制をどうするかという議論でございました。
是非お願い申し上げたいんですけれども、三月三十一日までに結論を得るということがこの委員会のマンデートになっています。企業・団体献金禁止法案のコアの部分は、出し手としての企業、団体からの献金を可とするか否とするかというところでございまして、今御議論をいただいているところは、その他の政治団体を出し手とするところに抜け穴がどうかというところでございますけれども、もしよかったら、出し手としての企業・…
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