そちらは一応都の一般会計の方の収入という取扱いになりますので、選挙というカテゴリーではございませんけれども、御指摘のとおりでございます。
織田祐輔東京都選挙管理委員会事務局選挙課長
2025年2月20日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
前後のやりとり
余りにも大きな負担がかかっているといけないなと思ってお聞きしたんですけれども。
今回、五十六人が立候補されて、供託金を皆さんそれぞれ払われていると思うんですけれども、最終的に没収された方というのは何人いたのか分かりますか。
今回、供託金について没収の取扱いになりましたのは、五十六名の候補者中五十三名でございます。
理解いたしました。
供託金は一人三百万ですかね。三百万掛ける五十六人、そうすると一・六億ぐらいになるわけですよね。それは、都の方に没収したのは入っているということですかね。
- （上の発言）
そちらは一応都の一般会計の方の収入という取扱いになりますので、選挙というカテゴリーではございませんけれども、御指摘のとおりでございます。
分かりました。
なぜ供託金のことをお聞きしたかというと、これだけ当選を目的としない人がたくさん立候補するようなことが起きている中で、供託金が例えば三百万よりもっと高ければ数が減るのかどうか、若しくは、ほかの海外に比べれば日本の供託金は高いよという声もあるんですけれども、その点について、まず織田参考人、そして大泉参考人にもお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
大変難しい問題でございまして、選管としてというよりは一担当としてのお答えにさせていただきたいんですが、金額の多寡にもよりますが、先ほど来のＳＮＳ等による収入等、その金額と比した場合については、実際には数割程度上がっても余り意味はないというか、効果は変わらないと思います。また、逆にそれにより立候補のハードルが上がるということで、様々な議論もあるのではないかというふうに考えてございます。 ただ、先ほどクリアフォルダにかかる費用についてのお話がございましたけれども、ポスター掲示場の増設ということをした場合につきましては、区画にもよりますけれども、場合によって…
供託金の問題については、かなり今でも高いということで、これだけ高いのは日本だけだということで、御批判が多いところだと承知しております。それ以上に上げるといって、不適性みたいな立候補を避けるために更に上げるというふうになりますと、政治の場に出てきたいという方を排除するという、そっちの側面の方が強くなってはいけないことだと思いますので、そこはなかなか上げればいいというようなものではないと思います。