2025年6月5日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
お答えいたします。
道路交通法におきましては、今委員御指摘のとおり、六歳未満の幼児につきまして、チャイルドシートを使用しなければならないこととされております。
また、身長といった体格の事情によりシートベルトを適切に着用できない六歳以上の児童について、シートベルトの着用義務の対象から除外し、チャイルドシートを使用するよう呼びかけているところでございます。
交通事故の被害を軽減するため、チャイルドシートやシートベルトを児童の成長に合わせて適切に使用することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。六歳以上の児童につきましてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があることについて、このことの広報啓発を強化してまいりたいと考えております。
また、六歳以上の児童のチャイルドシートの使用状況等を踏まえつつ、チャイルドシート使用の年齢等の要件につきまして、制度的な検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 チャイルドシートを使用していても、シートの固定や子供の体格などの面で適正に使用していない場合、本来の機能が発揮できないことがございます。 消費者庁には、交通事故等が起きた際にチャイルドシートを適正に使用しておらずけがをしたという事故情報が複数寄せられており、これまで累次の注意喚起を行ってきたところでございます。具体的には、小さい子供には必ずチャイルドシートを使用する、シートは取付け可能な座席に確実に固定する、購入に際しては使用する車への適合や保安基準に適合したマークがついているかを確認する、シートベルト固定方式よりも誤使用の少な…
お答え申し上げます。 御指摘のチャイルドシートについてでございますが、乗車する子供の安全確保のため、自動車ユーザーに対してチャイルドシートの適正使用を促すとともに、より安全性の高いチャイルドシートを選択できる環境を整備することは非常に重要だと考えております。 このため、国交省では、チャイルドシートの取付けなど適正使用を促すためのホームページを使った情報発信、あるいは、未認証チャイルドシートの危険性を啓発するビデオを作成、公表するなどの活動を行っております。また、毎年、チャイルドシートの安全性や使用方法について評価試験を行いまして、これを点数化いたしま…
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西岡義高(国民)
ありがとうございます。 より確実に当事者に届く形で情報発信をしていただきたいと思います。例えば、乳幼児健診の場でリーフレットを配付したりとか、ベビー用品店に啓発ポスターを掲示したりとか、アナログな手法ではありますけれども、当事者がしっかりと目にしやすいような広報も取り入れていっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 現在、チャイルドシートの着用義務は六歳未満となっております。法律的には、六歳以上であれば車のシートベルトでも構わないということではございます。 しかし、シートベルトは大人用に設計されているため、小学生であっても、骨盤でベル…
お答えいたします。
道路交通法におきましては、今委員御指摘のとおり、六歳未満の幼児につきまして、チャイルドシートを使用しなければならないこととされております。
また、身長といった体格の事情によりシートベルトを適切に着用できない六歳以上の児童について、シートベルトの着用義務の対象から除外し、チャイルドシートを使用するよう呼びかけているところでございます。
交通事故の被害を軽減するため、チャイルドシートやシートベルトを児童の成長に合わせて適切に使用することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。六歳以上の児童につきましてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があることについて、このことの広報啓発を強化してまいりたいと考えております。
また、六歳以上の児童のチャイルドシートの使用状況等を踏まえつつ、チャイルドシート使用の年齢等の要件につきまして、制度的な検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
85西岡義高(国民)
二〇〇〇年にチャイルドシートの義務化というのが始まっているかと思います。二十五年たって、ずっと変わらない状況で、様々な事故の事例とかが上がってきていると思います。何よりも、子供の命を守るためには何が必要なのかという観点で、啓発ももちろんです、法改正含めてしっかりと検証して前に進めていっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
次に、沼崎満子君。
公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 質問に移らせていただきます。 最初に、外食、中食における食物アレルギーに関する情報提供に関してお尋ねいたします。 外食や中食における食物アレルギー情報の提供は、消費者の安全確保の観点から重要な課題です。しかし、現状では、飲食店にアレルギー表示の義務がなく、各店舗の対応に委ねられているため、対応がまちまちで、誤食事故が発生するリスクが高まっています。 公明党はこの問題にいち早く取り組んでおりまして、二〇一四年から、外食、中食のアレルギー表示の課題に取り組んでまいり…