ありがとうございます。なかなか、所管の違いもある中、よく答弁していただきまして感謝いたします。
けれども、やはり、民法第六百二十一条で、テナントもやはり住宅用と区別なく賃貸借の原状回復義務があったり、原状回復といっても、通常の使用で生じる消耗や経年劣化にとっての、賃借人の負担ではないとされていますけれども、やはり、賃貸住宅のように通常使用による消耗とか経年劣化を示したガイドラインというのはないんですよね。
ここでやはり、高額な原状復帰、町のラーメン屋さんが一千万とかそういった原状回復費用を請求されるケースというのは本当にあるんですね。その工事費というのが、そこのテナントの指定業者なんですね。契約書に書いてあるじゃないかという話なんですけれども、そもそも、この工事費が、市場であったりとか、ほかの見積りであったりとかと著しく違えば、やはり公序良俗違反であるのではないか。契約そのものも公序良俗違反ではないのか。実際、問取りのときに公正取引委員会にも来てもらったんですけれども、やはり独占禁止法違反の可能性も指摘はされていました。
ですので、例えば、それが十年前、二十年前の契約になると、大手の企業であれば、大概、オフィスビルだったら、結構大きなビルなんですね。そもそも、原状回復に対しての賃貸のガイドラインというのは、弱者である消費者を守るためというんですけれども、個人事業主と大手の、ゼネコンとは言いませんけれども、大手企業だったら、やはりかなりの弱者だと思うんですけれども、そこを解決していく法律を作るのが我々の仕事だと思っています。これも答弁は結構でございますので。
次のテーマ、時間もないので、最後のテーマに移らせていただきたいんですけれども。
今、全国の消費者センターには消費者から日々様々な相談が寄せられると思いますけれども、一番よく聞くのは、通販とかネット販売も含めたものに、解約したいのにできないと。解約に関する相談というのは、どの程度の数があるんでしょうか。これは消費者庁にお伺いします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
伊東信久委員にお答えをいたします。
消費生活センターに事業者からテナント退去のときの相談が寄せられた場合には、通常、消費生活センターの役割が消費者と事業者との間のトラブルに関する相談窓口であることを伝えた上で、内容に応じて適切な相談先を紹介している、このように承知をいたしております。その紹介先は、中小企業向け法律相談窓口や、あるいは宅地建物取引業協会、また自治体が設置する賃貸相談窓口など、様々な分野が含まれているところであります。
このように、テナント退去時の問題には様々な相談窓口が存在しており、相談対応に当たりましては、関係省庁や自治体、弁護士、こ…
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69
伊東信久(維新)
大臣、ありがとうございます。
実際問題、先ほど消費者庁の話にありましたように、賃貸住宅の中に、やはりそういった窓口があって、そういう意味では、一八八番のあの番号があることによって、取りあえず、迷いはするけれども電話してくれている方もおられるということなんですね。
資料三、資料四にありますように、原状回復をめぐるトラブルのガイドラインであったり、ホームページにもありまして、トラブルの未然防止と迅速な解決のための方策として一般的な基準があるんですけれども、やはり、テナント退去時における原状回復のトラブルについては、このような基準を示すガイドラインがないと…
この発言のページ
70伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
御指摘の事業用テナントの賃貸借契約のような事業者間のトラブルにつきましては、消費者庁としては所掌外でございます。
一般論として申し上げますれば、不動産の賃貸借契約は、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、契約自由の原則の下、入居時において、賃貸人が原状回復に関する内容の説明を十分に行うこと、また、賃貸人と賃借人の双方が原状回復に対する正しい認識を共有することが大事なことでありまして、関係省庁が連携して広くこの周知を図ることが重要である、このように考えているところであります。
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- （上の発言）
71伊東信久(維新)
ありがとうございます。なかなか、所管の違いもある中、よく答弁していただきまして感謝いたします。
けれども、やはり、民法第六百二十一条で、テナントもやはり住宅用と区別なく賃貸借の原状回復義務があったり、原状回復といっても、通常の使用で生じる消耗や経年劣化にとっての、賃借人の負担ではないとされていますけれども、やはり、賃貸住宅のように通常使用による消耗とか経年劣化を示したガイドラインというのはないんですよね。
ここでやはり、高額な原状復帰、町のラーメン屋さんが一千万とかそういった原状回復費用を請求されるケースというのは本当にあるんですね。その工事費というのが、そこのテナントの指定業者なんですね。契約書に書いてあるじゃないかという話なんですけれども、そもそも、この工事費が、市場であったりとか、ほかの見積りであったりとかと著しく違えば、やはり公序良俗違反であるのではないか。契約そのものも公序良俗違反ではないのか。実際、問取りのときに公正取引委員会にも来てもらったんですけれども、やはり独占禁止法違反の可能性も指摘はされていました。
ですので、例えば、それが十年前、二十年前の契約になると、大手の企業であれば、大概、オフィスビルだったら、結構大きなビルなんですね。そもそも、原状回復に対しての賃貸のガイドラインというのは、弱者である消費者を守るためというんですけれども、個人事業主と大手の、ゼネコンとは言いませんけれども、大手企業だったら、やはりかなりの弱者だと思うんですけれども、そこを解決していく法律を作るのが我々の仕事だと思っています。これも答弁は結構でございますので。
次のテーマ、時間もないので、最後のテーマに移らせていただきたいんですけれども。
今、全国の消費者センターには消費者から日々様々な相談が寄せられると思いますけれども、一番よく聞くのは、通販とかネット販売も含めたものに、解約したいのにできないと。解約に関する相談というのは、どの程度の数があるんでしょうか。これは消費者庁にお伺いします。
72藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、定期購入に係る契約の解約に関する相談件数は、二〇二二年度は約八万四千件、二〇二三年度は約六万六千件、二〇二四年度は、本年六月一日現在の件数ですけれども、約七万一千件であります。二〇二四年度は、ピーク時の二〇二二年度と比較して約一五％は減少しているという状況かと認識しております。
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73伊東信久(維新)
かなりの数があると思うんですけれども。
ちょっと時間もないので、最後、私の経験を述べさせていただきます。
私は今、大阪第十九区というところで二回当選させていただきまして、その前は、大阪十一区というところで二回当選をさせていただきました。大阪以外の方に言いますと、大阪の一番北で、京都と隣接しているところから、和歌山に隣接しているところに国替えしたんですね。その間、四年間落選していましたので、浪人生活を送っています。
それで、引っ越しをしました。引っ越しをして、新しい十九区で活動しているときに、通帳を見たときに、二か月に一遍、四千円が引かれているんです…
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浦野靖人(維新)
藤本総括審議官、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
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