2025年6月5日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
これは、聞くとちょっと進んでいる感じがすると思いますよ。九％ずつ進んでいてと思うでしょう。ただ、建築工事を含めた全体の進捗状況でいうと、実は、一年に九％土木工事が進んだら、全体でいうと〇・二六％進むんです。土木工事が九％ずついくとしたら、来年、再来年ぐらいに何とかいくのかもしれません。じゃ、来年、再来年に土木工事が一〇〇％になったときに、全体の工事計画に対する進捗度は何％になるのかというと、私が計算しましたら、二・八九です。土木工事を全部やっても三％いかないんですよ。一年間に〇・二六％しか進まないということになると、これは自動的に計算すると三百七十三年かかるんです。
三百七十三年かかるその事業に、国交省は土地を貸しているんですよ。これは四月で終わりというのを十一月まで半年だけ延長しましたと言っていますけれども、半年延長した上で、どうにもできるようなものじゃないんですよ。
だから、こういうことに土地を貸している、これは騒特法で国が元々買った土地ですから、そこを貸しているというのは一体どういうことなのか。建築工事に向けて今契約はどういうふうになっているのか、お聞かせください。
お答えいたします。
検討会の取りまとめにつきましては、今後、夏頃をめどに中間整理を取りまとめられるよう進めていきたいと考えております。
それから、現在検討会で議論されております契約締結前書面の説明項目の充実ですとか業界団体との連携などについては法律改正を要する事項ではないというふうに理解しておりますが、いずれにせよ、関係法令の見直しを含めて、どのような形で制度の充実を図るかについては、中間整理の内容を踏まえて適切に検討してまいります。
39尾辻かな子(立憲)
私は、法改正しなきゃ、これは防げないと思いますよ。例えば業界団体の自主規制とか、そういうことではこれはどうにもなりません。しっかりと責任を持って法改正をしていただきたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えまして、成田空港の土地問題のことをお聞かせいただきたいと思います。 今、成田空港の隣のところで、不動産特定共同事業によるスキームで開発がされていますけれども、私が前回、工事の進捗状況を聞いたときに、ちょっとごまかされてしまいまして、それなのでもう一度お聞かせいただきたいと思います。 土木工事ですね、土木工事が終わって建築工事が始まる、この土木工事…
お答えをさせていただきます。
令和七年一月時点におけます土木工事の進捗率は七八％、それから令和六年一月の進捗率につきましては六九％、一昨年になりますが、令和五年一月の進捗率につきましては六〇％との報告を成田空港会社が賃借人より受けているということを承知しております。
41尾辻かな子(立憲)
これは、聞くとちょっと進んでいる感じがすると思いますよ。九％ずつ進んでいてと思うでしょう。ただ、建築工事を含めた全体の進捗状況でいうと、実は、一年に九％土木工事が進んだら、全体でいうと〇・二六％進むんです。土木工事が九％ずついくとしたら、来年、再来年ぐらいに何とかいくのかもしれません。じゃ、来年、再来年に土木工事が一〇〇％になったときに、全体の工事計画に対する進捗度は何％になるのかというと、私が計算しましたら、二・八九です。土木工事を全部やっても三％いかないんですよ。一年間に〇・二六％しか進まないということになると、これは自動的に計算すると三百七十三年かかるんです。
三百七十三年かかるその事業に、国交省は土地を貸しているんですよ。これは四月で終わりというのを十一月まで半年だけ延長しましたと言っていますけれども、半年延長した上で、どうにもできるようなものじゃないんですよ。
だから、こういうことに土地を貸している、これは騒特法で国が元々買った土地ですから、そこを貸しているというのは一体どういうことなのか。建築工事に向けて今契約はどういうふうになっているのか、お聞かせください。
お答えをさせていただきます。
現時点におきましては、賃借人の方から成田空港株式会社に対しまして建築工事に係る申出というものはなされておられないということでございまして、交渉は実施されていない、このように承知しているところでございます。
43尾辻かな子(立憲)
今日は消費者特ですから、皆さん、お聞きください。土木工事の賃貸借契約はしているけれども、建築の賃貸借工事は私たち知りませんという、そんな土地の貸し方がありますか。むちゃくちゃだと思います。ということをちゃんと指摘をして、そして、私は、これはやはり法改正が必要だということを何度も申し上げておきたいと思います。 不特法は、更にいろいろな問題もあります。これは不特法でないこともあるんですけれども、障害者グループホーム事業、これを、小口出資を募って、一〇％以上の配当がありますよ、国の補助金が出ますよ、不労所得になるとインターネット上で宣伝している事業が見受けら…
お答え申し上げます。 なかなか不動産事業関係であるとか出資あるいは預り金などの金融関係法規の立場からお答えできる立場ではありませんので、あくまで福祉関係という立場からでございますけれども、障害者グループホームに関しまして、一部の企業、その一部の企業の中には自らグループホームをやるわけではない企業、そういったところにおいて、委員御指摘のように、障害福祉サービス報酬による収入があるということを理由として、利益率が高いということをうたって広告をしているところがあるということは承知をしております。 障害者総合支援法におきまして、グループホームの設置者以外の者…