是非とも匿名通報者に対しても、やはりなかなか実名を出しては言いにくいと思うんです。かといって、先ほどＳＮＳに関しての質問もありましたけれども、それをＳＮＳに出すというのは、どちらにとっても余り利益がないようにやはり感じますので、まずは周知徹底、おっしゃっていただいた周知徹底をお願いいたします。やはり現場の人でもそれを知らない人が多いので、周知徹底で、次にやはり対応の強化をしていただければと思います。
先ほど少し質問もさせていただいたんですけれども、中小企業に関してなんですよね。だから、改正によって一定規模以上の事業者に対して義務づけられたのは、それはそれで評価すべきなんですけれども、やはり中小企業に至っては努力義務にとどまっているために、制度の運用や対応体制が十分に進んでいなかったというのはやはり指摘されます。
ただ、さっき事業者規模の話をお聞きしましたけれども、人員、賃金、そしてノウハウの制約から、通報窓口の設置や通報対応の体制づくりというのは、やはり中小企業には難しい。そうなると、やはり制度自体の形骸化や機能不全に陥っているケースも残念ながら多く見受けられています。
現行制度では、仮に通報されたとしても、今度は窓口担当者が専門知識が残念ながら不足していたり、なかなか研修を受けたり勉強する機会というのは、日々の仕事の中ではやはり大変だと思うんですよね。それで、窓口自体の独立性も、中小企業の中で、小規模になればなかなか難しいので独立性も欠如していくし、通報後の対応方法の不備などによって通報が適切に扱われない、通報者保護が実質的に機能していないというのが現状なんですよね。
中小企業における内部通報制度の実効性を高めるために、政府としてはどのような支援策や制度と機能の補完を講じていくお考えでしょうか。これは、大臣、お願いいたします。
148藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
先ほど大臣からお答えさせていただいたとおり、現行法におきましても、匿名通報であっても公益通報者保護法上の公益通報に該当するということとしております。こちらについては、内閣府の告示であります指針の解説ですとかＱアンドＡにおいても明示をしているところであります。
ただ、委員御指摘のとおり、そうした匿名通報も保護の対象であるということが十分世の中に周知されているかという点につきましては、我々としても課題として認識をしているところであります。ここはしっかりと、匿名通報も保護の対象であるという理解が世の中に浸透するように、今後とも周知に努…
この発言のページ
149
伊東信久(維新)
そもそも、匿名者であっても保護の対象であるということですね、現行法でも。
では、ちょっとここの質問に関係しているんですけれども、匿名通報者の対応の強化というのは今回の法律ではされているんですか。それもちょっとお答えください。周知徹底以外に。
この発言のページ
150藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
匿名の通報につきましては、現行法でも保護の対象になっております。そこのところにつきましては、今回の法改正でその中身を変えるものではございませんが、引き続き、匿名通報についても保護の対象ではありますので、そこはしっかり守られるように執行面で努めていきたいと思っています。
この発言のページ
- （上の発言）
151伊東信久(維新)
是非とも匿名通報者に対しても、やはりなかなか実名を出しては言いにくいと思うんです。かといって、先ほどＳＮＳに関しての質問もありましたけれども、それをＳＮＳに出すというのは、どちらにとっても余り利益がないようにやはり感じますので、まずは周知徹底、おっしゃっていただいた周知徹底をお願いいたします。やはり現場の人でもそれを知らない人が多いので、周知徹底で、次にやはり対応の強化をしていただければと思います。
先ほど少し質問もさせていただいたんですけれども、中小企業に関してなんですよね。だから、改正によって一定規模以上の事業者に対して義務づけられたのは、それはそれで評価すべきなんですけれども、やはり中小企業に至っては努力義務にとどまっているために、制度の運用や対応体制が十分に進んでいなかったというのはやはり指摘されます。
ただ、さっき事業者規模の話をお聞きしましたけれども、人員、賃金、そしてノウハウの制約から、通報窓口の設置や通報対応の体制づくりというのは、やはり中小企業には難しい。そうなると、やはり制度自体の形骸化や機能不全に陥っているケースも残念ながら多く見受けられています。
現行制度では、仮に通報されたとしても、今度は窓口担当者が専門知識が残念ながら不足していたり、なかなか研修を受けたり勉強する機会というのは、日々の仕事の中ではやはり大変だと思うんですよね。それで、窓口自体の独立性も、中小企業の中で、小規模になればなかなか難しいので独立性も欠如していくし、通報後の対応方法の不備などによって通報が適切に扱われない、通報者保護が実質的に機能していないというのが現状なんですよね。
中小企業における内部通報制度の実効性を高めるために、政府としてはどのような支援策や制度と機能の補完を講じていくお考えでしょうか。これは、大臣、お願いいたします。
152
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
中小規模事業者の体制整備についてでありますが、これを促すには、まずは事業者の経営者が内部通報制度の重要性や必要性、また導入方法等について理解することが重要であります。
このため、消費者庁におきましては、中小規模事業者等の経営者向けに啓発動画やパンフレット、また従業員向けの研修動画や内部規程、通報受付票のサンプル等を作りまして、これと併せて、内部通報制度導入支援キットと称しまして消費者庁のホームページ上で提供し、広く周知をしているところであります。
また、法が定める、公益通報を理由とする不利益な取扱いの禁止や、今回の法改正で措置される公益通報者の保護の…
この発言のページ
153伊東信久(維新)
対策を立てていただけるということなんですけれども、規模にかかわらないといっても、やはりそれができない中小企業もあるわけですよね、少人数の。そういったところに、例えば、共通の外部窓口とか第三者機関による通報受付支援、若しくは体制整備に対する財政的とか人的支援とか、そういった具体的な取組というのは考えられているんでしょうか。大臣、答えにくかったら参考人でも構わないです。
この発言のページ
154藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
今、三百人以下の事業者に対しては、体制整備の努力義務がかかっているところであります。ただ、今の段階では、制度の趣旨、あるいは、こうすれば対応できるんだというところを御理解いただくところも、まだまだ取組が必要な状況だと思っています。
そうした考えの下に、先ほど大臣からもお答えいたしました導入キット等を含めまして、こういう形で体制を整備してくださいというところを中心に、今は対策を取っているところであります。
今後につきましては、中小企業の事業者の体制整備の状況とかを見ながら、必要な措置をしっかり考えていきたいと思っています。
この発言のページ