2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
たがや委員の御質問にお答えいたします。
おっしゃられていることは、まさに私も、なるほど、またそうだなと納得できるものもたくさんあるわけでございますが、政治、行政の信頼回復が一般的意味としての公益に含まれるかどうかにつきましては、消費者担当大臣としてちょっと答弁は難しい、差し控えたいと思う次第であります。
その上で申し上げますと、公益通報者保護法は、食品偽装やあるいはリコール隠しといった国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として、そうした不祥事による被害の防止を目的に制定されたものでありまして、政治、行政の信頼回復を目的としているものではない、このように思うものであります。
れいわ新選組のたがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。 冒頭、ちょっと確認なんですが、昨年十二月二十三日の本委員会で、送りつけ商法への対応策について二点ほど提案をいたしました。 要約すると、一点目は、送りつけ商法を行う悪徳業者が判明した場合は、速やかに警察庁や国土交通省、総務省などの各関係省庁と情報共有をしていただき、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をしていただく。 二点目は、うっかり代引き料金を支払ってしまった消費者が被害者とならないような、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は、宅配業者が現金を預かるか電子決…
お答えいたします。
送りつけ商法に対する消費者保護を徹底していくためにも、関係省庁と連携を密にして取り組んでいくことが重要だと認識をしております。
消費者庁といたしましては、委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁による不正利用被害を防止するための取組と連携を密にし、消費者トラブルの状況の把握等を行っております。改正特定商取引法を最大限活用しまして、引き続き、消費者被害の拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 今もこうしている間に被害に遭われている方々がおられると思いますので、早急に法整備していただければなと思います。またの機会に更問いしたいと思います。 続きまして、公益通報者保護法についてちょっとお伺いをいたします。 兵庫県知事をめぐる問題など組織の不祥事に関するニュースが後を絶たず、世の中を騒がせています。問題の兵庫県知事は、権力者でありながら、自己の判断で通報者捜しを命じ、特定し、不利益を与え、結果、通報者が命を落とすまでに至ってしまいました。 調査に当たった兵庫県の文書問題に関する第三者委員会の報告書では、様々な罪が成立…
148伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
たがや委員の御質問にお答えいたします。
おっしゃられていることは、まさに私も、なるほど、またそうだなと納得できるものもたくさんあるわけでございますが、政治、行政の信頼回復が一般的意味としての公益に含まれるかどうかにつきましては、消費者担当大臣としてちょっと答弁は難しい、差し控えたいと思う次第であります。
その上で申し上げますと、公益通報者保護法は、食品偽装やあるいはリコール隠しといった国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として、そうした不祥事による被害の防止を目的に制定されたものでありまして、政治、行政の信頼回復を目的としているものではない、このように思うものであります。
ありがとうございます。
今大臣のおっしゃることを読み解くと、公益の定義というのが、一般とこの法律で言う公益というのが意味が二つあるというようなことだと思うんですけれども、これは役所の勝手な論理だと私は思っています。公務員に甘くて民間に厳しいでは理屈が通らないし、政治は生活そのものだし、政治家、公務員はまさに公益のトップバッターだと私は思っております。
そこで、基本的なことをちょっとお伺いしますが、公益通報者保護法の対象となる五百四本の法律はどのように定められたんでしょうか、教えてください。
お答えいたします。 公益通報者保護法は、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として、そうした不祥事による被害の防止を目的に制定されております。対象法律は、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令としております。また、具体的な対象法令としましては、刑法を始めとする代表的な七つの法律を規定しているほか、その他の法律を政令で定めることとしております。 対象法律を政令で定めるに当たりましては、国民生活の安全、安心の確保に向けて、一つは、国民の生命、身体、財産その他の利益を保護することを直接的な目的としているか、もう一点としては、違反するこ…
では、言い方を変えます。
その対象となる五百四本の法律に、国家公務員法、地方公務員法、公職選挙法、そして政治資金規正法、これらの法律は入っていますか、教えてください。