お答え申し上げます。
二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、医療サービス全体に係る相談件数は約一万四千七百件あり、そのうち美容医療に関する相談が約九千五百件ありました。その多くは契約トラブルでありましたが、危害の申出も約七百八十件含まれております。二〇二〇年度と比べると、五年間で、美容医療に関する相談件数は四・七倍、危害の申出も一・七倍ほど増えております。美容医療に関する需要の高まりとともに相談件数も増加していると承知しております。
このように、健康や美容医療に関する消費者の関心は高まっており、その被害の、消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。
そのため、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、美容医療等に関する契約トラブルについて、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってまいりました。
また、消費者庁では従前より、事故情報等を集約、分析し、重大な健康被害が生じたものについて啓発を行っており、これまでも、先ほど委員からも御紹介いただきましたハイフ施術に関する注意喚起等を行ってきたところでございます。
今後も、消費者トラブルの未然防止のための情報発信を行うとともに、トラブルがあった場合の消費者ホットライン一八八や医療安全支援センターなどの相談窓口の周知に努めてまいります。
139沼沼崎満子(公明)
今、物価高ということで、フードバンクさんにおいては寄附の量が減ってきて配るものがちょっと足りていないというような、そういった声も聞いております。
寄附を促進していく点について、今何か取り組まれていることがございましたらお聞かせください。お願いいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
沼崎議員には日頃から熱心にお取り組みをいただき、ありがとうございます。
また、委員御指摘のとおり、食品寄附に関わるフードバンク団体の方々から、大変に物価高の影響などで寄附量が減少しているとお話を伺っているところであります。
このため、政府におきましては、食品寄附量の増大を図るため、食品寄附の信頼性向上のための食品寄附ガイドラインの普及啓発、及び、フードバンクの認証制度の構築、フードバンク等への専門家派遣等による取組の支援、あるいは、食品寄附促進の波及効果が期待できる寄附者やフードバンク等を対象とした表彰及びその取組の周知などの支援策を進めているところ…
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141沼沼崎満子(公明)
寄附がしっかり進むような、そういったメリットを政府の方でもつけていただいて促進をしていただいて、フードバンクさんで足りない、あるいは子供食堂に配るものがない、そういった事態が避けられるように尽力をしていただければと思います。
時間も僅かになりましたので、最後の御質問にさせていただきます。
今、先ほども御質問の中にありましたが、美容医療に関する被害というのが非常に広がっています。
今年の二月、美容医療を適切に実施するための改正を盛り込んだ医療法等の一部を改正する法律案も厚生労働省において提出されています。公明党も、市民相談をきっかけに、事故が増加して…
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- （上の発言）
142尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、医療サービス全体に係る相談件数は約一万四千七百件あり、そのうち美容医療に関する相談が約九千五百件ありました。その多くは契約トラブルでありましたが、危害の申出も約七百八十件含まれております。二〇二〇年度と比べると、五年間で、美容医療に関する相談件数は四・七倍、危害の申出も一・七倍ほど増えております。美容医療に関する需要の高まりとともに相談件数も増加していると承知しております。
このように、健康や美容医療に関する消費者の関心は高まっており、その被害の、消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。
そのため、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、美容医療等に関する契約トラブルについて、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってまいりました。
また、消費者庁では従前より、事故情報等を集約、分析し、重大な健康被害が生じたものについて啓発を行っており、これまでも、先ほど委員からも御紹介いただきましたハイフ施術に関する注意喚起等を行ってきたところでございます。
今後も、消費者トラブルの未然防止のための情報発信を行うとともに、トラブルがあった場合の消費者ホットライン一八八や医療安全支援センターなどの相談窓口の周知に努めてまいります。
143沼沼崎満子(公明)
時間になりましたので、終了したいと思います。大変にありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
次に、たがや亮君。
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145たたがや亮(れいわ)
れいわ新選組のたがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。
冒頭、ちょっと確認なんですが、昨年十二月二十三日の本委員会で、送りつけ商法への対応策について二点ほど提案をいたしました。
要約すると、一点目は、送りつけ商法を行う悪徳業者が判明した場合は、速やかに警察庁や国土交通省、総務省などの各関係省庁と情報共有をしていただき、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をしていただく。
二点目は、うっかり代引き料金を支払ってしまった消費者が被害者とならないような、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は、宅配業者が現金を預かるか電子決…
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