角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答え申し上げます。

本年三月に閣議決定いたしました第二次基本方針におきましては、家庭系の食品ロスに関しましては、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに五〇%削減するとの目標を早期に達成する、このようにさせていただいているところでございます。

この目標を達成するためには、消費者の行動変容の促進、そしてそのための自治体による取組の促進、この二つが課題であると認識しております。

このうち、消費者の行動変容の促進につきましては、これまで、家庭内で発生した調理残渣等を堆肥化し、イベントで使用するなどの、消費者が参加、関与する食品ロス削減に資する取組を支援してまいりました。今後、モデル事業を通じ、例えば、デジタル技術等を活用した食材の買い過ぎ防止等の取組について、食品ロス削減効果を実証し、その結果を発信するといった取組も予定しているところでございます。

また、自治体による取組の推進につきましては、これまで、自治体による食品ロス削減推進計画策定の伴走支援や、食品ロス削減の優良事例の公表により取組を促してまいりました。今後、自治体による食品ロス削減推進計画の策定が更に進むよう、自治体職員が計画策定時に参照できる手引を公表することとしております。

これまでの取組により、家庭系食品ロスは年々減少傾向にありますが、削減目標を二〇三〇年度を待たずに早期に達成できるよう、引き続き、関係省庁や自治体、事業者等と連携して積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

132の発言を見る

140の発言を見る