尾原知明消費者庁審議官

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答え申し上げます。

世代を問わずSNSの利用率が増加する中で、SNSが関係する消費生活相談件数は増加傾向にあり、二〇二三年は約八万件寄せられています。特に、五十歳代、六十歳代、七十歳代以上の相談件数は二〇二二年と比較して大きく増加しています。

これらの相談の中には、SNSでバイトの勧誘をされ面接に行ったところ、副業を勧められて情報商材を契約してしまったですとか、SNSでFXの投資に誘われ、投資グループの助言を受けて高額投資をしたがお金を引き出せないといった、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも含まれております。

特に、SNSをきっかけとして勧誘される投資トラブルにつきましては、五十歳代以上からの相談が多くなる傾向にあると承知しております。

前後のやりとり

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