自由民主党の今枝宗一郎です。
本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。
その中で、第五期消費者基本計画が策定されたことはすばらしいと考えております。その中で、やはり安心できる相談体制の構築、これが非常に重要だと考えておりますので、早速、質問に入らせていただきたいと思っております。
消費者トラブルは、いつ何どき消費者の方が巻き込まれてしまうか分かりません。そのようなときに、地域に身近な相談窓口が存在するということは、消費者の安全、安心につながる大きな大きなファクターだと考えております。
伊東大臣におかれましては、地域の消費生活センターですとか国民生活センターに視察にも行かれているということで、すばらしいことでありますので、本当にそういった現場を大事にされる大臣ということで、非常に敬意を申し上げたいというふうに思っております。
しかし、こうした地域の相談体制の整備に対し財政支援を行ってきた地方消費者行政強化交付金の推進事業については、数多くの自治体において令和七年度に活用期限を迎えるということになっております。自治体や消費者団体などの関係者からは、地方消費者行政の後退の懸念の声が上がっております。自治体のリソースが限られている中、年々複雑多様化している、地域における消費者被害の未然防止、救済を確実に進めていくべく、国としても強力に、かつ安定的に地方を支援していく必要があると考えますけれども、参考人の意見をお聞きいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
マスコミでも相当取り上げられて、連日報道をされているところであります。
一般的に、お米を含む商品、サービスの価格は市場によって決定されるもの、こう認識をしているところでありますが、一方で、昨今のお米の価格上昇は、昨年夏の南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した流通の目詰まりの結果生じているものであると認識をしているところであります。このため、農水省では、米の需給及び価格の安定を目的とする食糧法に基づき、流通の目詰まりの原因となっている集荷業者に対して、備蓄米の買戻し条件付の売渡しを実施したものと承知をしているところであります。
消費者庁は、物価の高騰…
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勝俣孝明(自民)
このお米に関しては、消費者は本当に困っておりますので、大臣におかれましては、各関係省庁と連携して是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
次に、今枝宗一郎君。
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- （上の発言）
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今枝宗一郎(自民)
自由民主党の今枝宗一郎です。
本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。
その中で、第五期消費者基本計画が策定されたことはすばらしいと考えております。その中で、やはり安心できる相談体制の構築、これが非常に重要だと考えておりますので、早速、質問に入らせていただきたいと思っております。
消費者トラブルは、いつ何どき消費者の方が巻き込まれてしまうか分かりません。そのようなときに、地域に身近な相談窓口が存在するということは、消費者の安全、安心につながる大きな大きなファクターだと考えております。
伊東大臣におかれましては、地域の消費生活センターですとか国民生活センターに視察にも行かれているということで、すばらしいことでありますので、本当にそういった現場を大事にされる大臣ということで、非常に敬意を申し上げたいというふうに思っております。
しかし、こうした地域の相談体制の整備に対し財政支援を行ってきた地方消費者行政強化交付金の推進事業については、数多くの自治体において令和七年度に活用期限を迎えるということになっております。自治体や消費者団体などの関係者からは、地方消費者行政の後退の懸念の声が上がっております。自治体のリソースが限られている中、年々複雑多様化している、地域における消費者被害の未然防止、救済を確実に進めていくべく、国としても強力に、かつ安定的に地方を支援していく必要があると考えますけれども、参考人の意見をお聞きいたします。
19尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に専門家である消費生活相談員によるアドバイス等を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけ、交付金等で支援を行ってまいりました。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。
委員御指摘の、消費生活セ…
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20今枝宗一郎(自民)
どうもありがとうございます。
是非しっかりと、予算の確保も今後継続的にお願いをしたいと思います。
そして、今、見守り活動についてお触れをいただきましたけれども、少しそれに関連をしてお話をお聞きしていきたいと思います。
消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお聞きをいたします。
私の地元でも奥三河地域など、高齢化、また独居化が更に進んでおり、家族のみならず近所の人でも、気軽に相談できる状況にはなかなかございません。地域における消費者被害の未然防止や被害救済のため、一層重要な取組になっていくと思われます。
一方、地域における見…
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21牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、委員御指摘のとおり、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってきております。
総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用による地域の活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと、買物支援などの住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとし…
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