ありがとうございます。
この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。
次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。
その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふうに感じています。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれども、特に、情報化社会の進展によって、商取引は本当に複雑化しておりますし、多様化し、そして広域化をしています。デジタル技術は大きく飛躍をしました。
今、これは二〇二三年の調査でありますけれども、モバイル端末の保有率は約八六％、ほとんどの方がスマホだとかそういったものを持っておりますし、六十五歳以上の約六〇％の方がＳＮＳを利用しているということでございます。これによって、海外事業者との取引も増えているわけですね。ですから、消費生活もグローバル化しているということでございます。
さらには、社会構造の変化、これも、消費者自身が、まさに我が国の超高齢化社会の進展によって高齢化も進んでおりますし、これからも進んでいきます。二〇三八年には三人に一人が六十五歳以上になると言われておりますし、二〇四〇年には六十五歳以上の世帯の四三％が単独の世帯になると言われています。
また、高齢化だけではなく、この間、本委員会でももちろんでありますけれども、成人年齢の引下げも行われましたので、本委員会においても対応が本当に議論をされました。
そして、第四期の消費者基本計画においては、本当にその期間の五年間という、その期間の大部分が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。まさに、いわゆる新しい生活様式によって、消費者を取り巻く環境というのは本当に一変したわけであります。
このように、第四期消費者基本計画におけるこれまでの五年間は、先ほど来から申し上げているとおり、消費者を取り巻く環境が激変する中で、この基本計画に基づき様々な施策が行われてきましたけれども、第四期の取組を振り返り、それを踏まえた上で、今始まっております令和七年度から十一年度の計画期間である第五期において、どのように安心、安全で豊かな消費生活を実現していくのか、お聞かせください。
3
浦野靖人(維新)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
この発言のページ
4
勝俣孝明(自民)
自由民主党の勝俣孝明でございます。
本日は、伊東大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。
委員長を始め理事、また委員の先生方に、このような機会をいただきますこと、感謝申し上げたいというふうに思います。
また、伊東大臣におかれましては、消費者を取り巻く環境は本当に今複雑かつ多様化しまして、また変化の激しい状況の中、消費者行政の司令塔として、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと期待しているところでございます。
まず、最初の質問でございますけれども、大臣の所信表明におかれましてもまず一番最初に述べられておりました、今国会に提出されました公…
この発言のページ
5
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
勝俣委員の御質問にお答えしてまいります。
今回の公益通報者保護法が改正されますと、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底されること、そしてまた、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その結果、労働者等が事業者内の不正を安心して通報できるようになり、事業者の自浄機能発揮につながることや、あるいはまた、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。これにより、不正行為が早期に発見、是正されるようになり、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになると考えられております。
…
この発言のページ
- （上の発言）
6勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。
次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。
その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふうに感じています。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれども、特に、情報化社会の進展によって、商取引は本当に複雑化しておりますし、多様化し、そして広域化をしています。デジタル技術は大きく飛躍をしました。
今、これは二〇二三年の調査でありますけれども、モバイル端末の保有率は約八六％、ほとんどの方がスマホだとかそういったものを持っておりますし、六十五歳以上の約六〇％の方がＳＮＳを利用しているということでございます。これによって、海外事業者との取引も増えているわけですね。ですから、消費生活もグローバル化しているということでございます。
さらには、社会構造の変化、これも、消費者自身が、まさに我が国の超高齢化社会の進展によって高齢化も進んでおりますし、これからも進んでいきます。二〇三八年には三人に一人が六十五歳以上になると言われておりますし、二〇四〇年には六十五歳以上の世帯の四三％が単独の世帯になると言われています。
また、高齢化だけではなく、この間、本委員会でももちろんでありますけれども、成人年齢の引下げも行われましたので、本委員会においても対応が本当に議論をされました。
そして、第四期の消費者基本計画においては、本当にその期間の五年間という、その期間の大部分が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。まさに、いわゆる新しい生活様式によって、消費者を取り巻く環境というのは本当に一変したわけであります。
このように、第四期消費者基本計画におけるこれまでの五年間は、先ほど来から申し上げているとおり、消費者を取り巻く環境が激変する中で、この基本計画に基づき様々な施策が行われてきましたけれども、第四期の取組を振り返り、それを踏まえた上で、今始まっております令和七年度から十一年度の計画期間である第五期において、どのように安心、安全で豊かな消費生活を実現していくのか、お聞かせください。
7
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。
第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引環境が一層の変化を見せる中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する消費者力の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築により、安心、安全で豊かな消費生活の実現を目指すこととしております。
本計画の閣議決定に先立ち、石破総理からは、消費者行政の役割…
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8勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
しっかりと五年間の四期の消費者基本計画を振り返りつつ、今、副大臣に力強く述べていただきましたけれども、第五期の基本計画をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
次に、食品ロスについてお尋ねをしたいと思います。
大臣の所信表明でも、この基本計画の後、三番目に述べておりましたので、これは大変重要な政策だというふうに私は思っておりますし、私も、環境政務官、それから農水副大臣を経験させていただきまして、食品ロスの問題については長く携わってきましたけれども、この食品ロスの問題というのは本当に多岐にわたっているというふうに…
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9鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。
この進展について、例えば、いわゆる三分の一ルールといった納品期限の緩和や賞味期限延長といった商慣習の見直し、コンビニと連携した手前取りの呼びかけ、先ほど委員御紹介いただきましたが、宴会時の三〇一〇運動の推進等の、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組の結果であると考えておりま…
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