先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。
田村貴昭 (日本共産党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
211
阿久津幸彦(立憲)次に、田村貴昭君。
212
田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。 まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。 石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。 石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四…
213
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すよう指示がありまして、その上で、ガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、必要な対応策の検討の指示があったところでございます。 経産省では、この攻撃の開始以来、情報収集等を進めておりますが、現時点では、石油や天然ガスの日本への輸入に関しては問題は見られず、エネルギー安定供給に支障は生じていないと認識をしております。今後とも、高い緊張感を持って状況を注視し、安定供給の確保に万…
- （上の発言）
214
田村貴昭(共産)先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、今般の中東情勢の混乱が長引きまして、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、七月から八月において予防的な激変緩和措置を講じるということでございますけれども、これにつきましては、既存の基金の余剰を活用して行うものでございます。
216
田村貴昭(共産)ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。
217
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。
全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたものと考えております。