お答えします。
ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。
それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせてガソリンスタンドから精算をしてもらい、そして補助金で対応するということであります。
額にしましても、これも先ほどお話をしましたが、平均三万リットルというガソリンスタンドのキャパシティーがありますので、今回の二十五円十銭から今補助がある十円を引きました十五・一円を掛けた約四十五万円ですね、一事業者当たりの平均の差額、これが差額補償になるかと思っておりまして、さらに、この四十五万円を二万七千者のガソリンスタンドに掛けますれば、約百二十億円という予算の規模になるかと思っています。
制度としては以上です。
187
鈴木敦(参政)
重要な点ではあろうかと思っておりますが、先ほどエネ庁からも御説明ありましたけれども、月五円程度の増減であれば問題がないというようなことでしたけれども、補助金で既に十円下げていますよね。あるいは、二十円下げるという話もありますよね。既に政府が言っていることと現場との間でそごが生じているのではないかと思いますので、暫定税率を廃止したところで混乱は生じないと思われます。
また、事業者の方々にお話を聞いても、一回だけ下げるんだったらまだいいけれども、何度も何度も上がったり下がったりするのは勘弁してくれ、こういう声が多かったように承知をしております。
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188
島田洋一(保守)
私、自宅が福井県で、福井は車社会なので、物流コスト全般が下がるという話をさっきしましたけれども、車がなければ生活できないという家庭が非常に多い地域ですので、このガソリン減税に関しては、一刻も早くやってほしいという声を多数聞いております。
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189中中川宏昌(公明)
今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。
しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけ…
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- （上の発言）
190
田中健(国民)
お答えします。
ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。
それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせてガソリンスタンドから精算をしてもらい、そして補助金で対応するということであります。
額にしましても、これも先ほどお話をしましたが、平均三万リットルというガソリンスタンドのキャパシティーがありますので、今回の二十五円十銭から今補助がある十円を引きました十五・一円を掛けた約四十五万円ですね、一事業者当たりの平均の差額、これが差額補償になるかと思っておりまして、さらに、この四十五万円を二万七千者のガソリンスタンドに掛けますれば、約百二十億円という予算の規模になるかと思っています。
制度としては以上です。
191中中川宏昌(公明)
額とかそういうことではなくて、実際に現場が混乱すると困るわけで、これはしっかりとした制度設計が大事だということで質問をさせていただいております。
申請手続ですとか審査方法、こういったものに対して制度設計をどういうふうにされているのかということについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
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192
青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。
二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく…
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193中中川宏昌(公明)
時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いさせていただきます。税制全体のバランスと公平性の観点からお伺いします。
税制の基本原則、これは公平、中立、簡素であります。今回の法案ではガソリンのみが引下げの対象となっておりまして、軽油や灯油、重油といった他の燃料との整合性が全く考慮がされておりません。
そこで、提出者にお伺いをしたいと思います。なぜガソリンだけが対象で、他の燃料との整合性を検討されなかったのか、制度設計における公平性、中立性に対する認識、これについてお伺いをしたいと思います。
そしてまた、財務省にもお伺いをさせていただきます。揮発油税と軽…
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