今回の法案について意見を聞かれたことはないわけですね。
上野賢一郎 (自由民主党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
附則第二条の規定は、公布の日から施行することとされております。その後、政府は、必要な財政上の措置、法制上の措置があれば、それを検討いただいて、必要があればその措置を講じなければならないとされております。
以上でございます。
151
上野賢一郎(自民)何かよく分からない答えだったんですけれども、もうあと五分なので。
ちょっとこれは問題があると私はあくまで思いますので、できたら理事会で協議していただきたいんですが、そうじゃないというのなら、ちょっと次の質問に行きます。
これは、最後、地方の問題を取り上げたいと思うんですけれども、地方の意見は聞かれましたでしょうか。
152
重徳和彦(立憲)地方六団体始め、もちろん、それぞれの議員は地元がございます。地方公共団体としての様々な財政的な配慮については、ここは国において責任持って、どんな事業を行うときでもそうですよね、減税を行って地方の税収、地方の財源に穴が空くというような懸念のあるものについては常々御意見を伺って、それに対応するべく、今回の法案も準備させていただきました。
- （上の発言）
153
上野賢一郎(自民)今回の法案について意見を聞かれたことはないわけですね。
154
重徳和彦(立憲)私どもとしても、全国知事会と意見交換を、個別に意見交換はさせていただいておりますし、今回の提出者も、それぞれの立場から、地方の御意見はこの法案に関しても聞いているところでございます。
155
上野賢一郎(自民)参考までにお伺いしたいんですけれども、沖縄県とは協議されましたか。
156
重徳和彦(立憲)個々の、どこの県とやったということは、ちょっと正確には私も把握しておりませんが、しかし、全国知事会というのは全国を代表する御意見だと思いますので、そういう形でお聞きをしたということになろうかと思います。