次に、岸田光広君。
井林辰憲 (自由民主党)
2025年6月3日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 88 発言）
前後のやりとり
ありがとうございました。 投資信託の運用先について、法規制はあるものの未公開株でも大丈夫ということで、実際に、業界の方の基準、投資信託協会の基準として、一五％以下にしようというふうな自主的な取組をしているということだそうです。これまではほとんど、そういう未公開株、非上場の株は組み入れてこなかったという話ですけれども、こうやって一五％と決めれば、実際にやってくる投資信託の運用会社も出てくるかなというふうに思います。去年の二月の話なので、これからでしょうけれども、是非、今後の運用の状況については、私も情報を集めて、これがどうなっていくのか、どれぐらいの期待…
39
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。評価をいただきまして、大変光栄でございます。 政府において、まずは、家計が、安定的な資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向けていく、また、販売会社においては、家計へ多様な資産形成手段を提供し、運用会社等は、受益者の最善の利益を実現できるよう資金を運用する、そして、企業においては、その資金を成長投資に回し、企業価値を向上させる、そして、その恩恵が資産所得という形で各家計に還元され、更なる投資、消費につながる、こういった、まさに家計における安定的な資産形成を行いつつ、経済全体の成長を引き出す好循環、これを促すため、資産運用立…
前向きな御答弁をありがとうございました。
私からは以上です。ありがとうございました。
- （上の発言）
41
井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
おはようございます。国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、信託業法の一部を改正する法律案について伺ってまいります。 その前に、一問、領収書のデジタル保管義務についてお伺いしたいと思います。 ある事業者の方から、令和六年一月一日から始まった、電子帳簿保存法の改正に伴う領収書のデジタル保管義務について御意見をいただきました。具体的には、システム導入の手間とコストが大きく、ＩＴに不慣れな小規模事業者にとって事務負担が大き過ぎるとの訴えでした。 令和三年の電子帳簿保存法改正により、電子取引で受領した領収書等の電子データでの保存が義務づけされておりま…
お答え申し上げます。
御指摘の猶予措置でございますが、これは、税務署長が相当の理由があると認める場合に、電子取引データの原則的な保存要件に代えて、出力書面の提示や提出、ダウンロードの要求に応じられるよう保存しておけばよいというものでございます。
この相当の理由が設けられた趣旨は、原則的な保存要件に対応することが困難な事業者の実情に配意したものでありますため、具体的な例を申し上げますと、例えば人手不足、システム整備の資金不足、システム整備が間に合わないといった事情も猶予措置が適用される要件としての相当の理由に含まれるところになるということでございます。
ありがとうございます。 そのような猶予制度がしっかりあることをお聞きして、安心しました。 誠実に税務申告を行う事業者が過度な負担を感じることなくデジタル化のメリットを享受できる環境を整えることは、税務行政の信頼性と経済の活性化にとって極めて重要であります。電子帳簿保存法改正は、デジタル化による納税の効率化と透明性向上を目指す重要な取組ですが、現場の中小事業者がその負担に耐え切れず、税務申告の意欲を損なう事態になることは避けなければなりません。行き過ぎた規制を修正することは非常によいことだと考えますが、しっかりと周知に努めていただきたいと思います。 …