消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。
御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均して試算させますと、八％程度であるものと承知をしているところでございます。
いずれにしても、消費税率、また食料品の消費税率については、これまでも申し上げておりますように、社会保障の大変大事な財源ということで引下げは適当ではないということは申し上げさせていただいているところでございます。
それから、信託のお話であります。
これは、そもそも公益信託、公益法人をどう位置づけるか等々の議論でありますので、基本的には内閣府さんが決められてきたことを、今回は、信託業法の立場から見て、二重の規制をすべきかどうかという議論だろうと思っておりまして、我々としては、先ほど局長から答弁させていただいたように、既に、内閣府等における制度また運用において、信託業法において求めるもの、これが担保されているというふうに承知をし、その上で、二重の規制を排除する、こういう考え方で整理をさせていただいているところでございます。
引き続き、もちろん、信託業法に基づく信託銀行等が受託をすることは当然可能ではありますけれども、いずれにしても、そうした形での整理をさせていただいて、今回提案させていただいているということでございます。
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海江田万里(立憲)
だから、私は、事実を言っちゃいかぬということじゃないんですけれども、やはり、殊更にやるのは、これは禁ずべきですよ。殊更がどういうことかといえば、そこはまたおのずから、また細かく決めていけばいい話ですし、それはおのずから分かってくることですね。
もうちょっと時間が、食料品の消費税のことも、せっかく金融大臣兼ねて財務大臣がいるわけですので聞きたいわけでございますが、結論的に言いますと、やはり、例えばですけれども、一定金額以上の、一億円でも、十億円ではちょっと大き過ぎるかな、もう少し薄く五億円なんというのも一つあるんですけれども、一定の金額以上の規模の信託に…
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27油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
公益信託に関する法律の改正は、社会のニーズに柔軟に対応しながら社会的課題の解決のために中核的な手段となることを企図して、全面的に改正されたものと承知しております。
この新しい公益信託の制度では、まず、認可の際に、公益法人と共通のノウハウを有する行政庁において、定められました内閣総理大臣又は都道府県知事におきまして、信託財産の金額の多寡にかかわらず、それを適正に処理するために必要な受託者の業務執行能力等が、これは公益信託ごとに、一本一本、公益信託ごとに審査されるということ。それから、内閣府に置かれました公益認定等委員会などの第三者…
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28海江田万里(立憲)
金額の多寡にかかわらずということを言っているけれども、これはかかわらなきゃ駄目なんですよ。やはり、金額の多いところはそれだけリスクも、何かあったときのリスクは非常に大きなものになるから、私は、是非、今後、金額の多い少ない、規模の大きい小さいによって改めるべきだ、線を引くべきだというふうに思っています。
それから、最後になりますけれども、今、消費税の問題、特に私は食料品の消費税にこだわりたいんですよ。
日本の食料品の軽減税率、食料品は軽減税率で八％ですけれども、標準税率は一〇％ですよ。この一〇％と八％の間に二％しかないわけですよ。つまり、標準税率の八割…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。
御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均して試算させますと、八％程度であるものと承知をしているところでございます。
いずれにしても、消費税率、また食料品の消費税率については、これまでも申し上げておりますように、社会保障の大変大事な財源ということで引下げは適当ではないということは申し上げさせていただいているところでございます。
それから、信託のお話であります。
これは、そもそも公益信託、公益法人をどう位置づけるか等々の議論でありますので、基本的には内閣府さんが決められてきたことを、今回は、信託業法の立場から見て、二重の規制をすべきかどうかという議論だろうと思っておりまして、我々としては、先ほど局長から答弁させていただいたように、既に、内閣府等における制度また運用において、信託業法において求めるもの、これが担保されているというふうに承知をし、その上で、二重の規制を排除する、こういう考え方で整理をさせていただいているところでございます。
引き続き、もちろん、信託業法に基づく信託銀行等が受託をすることは当然可能ではありますけれども、いずれにしても、そうした形での整理をさせていただいて、今回提案させていただいているということでございます。
30海江田万里(立憲)
ありがとうございました。
ただ、食料品の七％、八％、ちょっと意見が違います。事実ですから、これは。また今度ゆっくりやりましょう。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
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32村村上智信(維新)
村上智信でございます。日本維新の会でございます。よろしくお願いします。
質問時間が十五分しかないんですけれども、やはり、加藤大臣のかりゆしが余りにも似合っているものですから、一言、そのことを褒めてから質問に入りたいと思います。お似合いでございます。私はどっちかというと痩せているものですから、短い袖の服を着ると貧弱に見えるので、なかなか着られないんですけれども、この夏はちょっと挑戦してみようかと思いました。
早速、法案の改正について質問をいたします。
今回の信託業法の改正は、この法律から公益信託の部分を除くということでございまして、そして、公益信託に…
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