確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれない、満期で出所する人たちはなかなかひもをつけることもできないし、また、過去に犯罪をした方たちも、もう普通の社会人ですからなかなか難しいかもしれないけれども、数字で見る限り、満期出所者の再犯率、口座のない人たちの再犯率はべらぼうに高くなっています。この現実をもう一回深掘りしていかなきゃいけない。どういうふうに調査したら一番いいのか、考えていかなきゃいけないんですよ。
それで、金融庁に、最後、お尋ねをしておかなければいけないんですが、本当は対象者には全員口座を与えなきゃいけない。一定の間、試用期間というものを定めて、与えて、利用する、そして社会人としての生活を行う、しかし、何か問題を起こした、その場合は、しようがないですね、取り上げざるを得ない。だけれども、一定の期間以上ずっとうまく口座が利用され、生活をしている人たちには、その後、普通の人と同じように口座開設を認めてあげる、こういうふうな、ひとつ知恵を絞って工夫をするということが大事なんです。
私も、実は、地元の金融機関の理事長にお願いしたことがあるんですよ、断られたから。そうしたら、やはりリストがあって駄目なんですよ。それは、過去に暴力団の関係者だったからという理由でした。その方は、今、極めて真面目に更生されてお仕事をしているんですけれども、それでも口座の開設がかなわなかった。
私は、本当に、金融庁が努力していると言っても現実にできていない、我々が法律まで作って、再犯防止に国を挙げて取り組んでいる、地方自治体を挙げて取り組んでいるこの時代に、口座開設によって、これがまさしく水を差したような形になっているということは、何としてもこれは防いでいかなきゃいけない、このことを、是非ひとつ民間の金融機関の皆さんにも御理解をいただく、お互いに知恵を絞って努力をして、ひとつ再犯防止にお力をいただきたいと思います。どうしてもうまくいかなかったら、再犯防止推進法は議員立法ですから、法律改正をしなきゃいけない。でも、そこまでやらなくても何とかできるのではないかと期待をして、本日の質問といたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げ、終わります。（発言する者あり）ああ、そうだね。
答弁を求めて、終わります。
89
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
まず、田中委員におかれましては、長年にわたって保護司として元受刑者の皆様方の社会復帰、さらには再犯防止に向けて御尽力いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。
その上で、御質問にお答えいたします。
金融機関は社会的責任を負っておりますので、当然のことながら、反社会的勢力が犯罪を犯すことに利することがあってはいけないということでございますので、反社会的勢力の排除、これはしっかりやっていかなくちゃいけないということだと思います。
一方で、暴力団から完全に離脱された方、あるいは刑務所から出所された方で真の意味で社会復帰を目指す方…
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90
田中和徳(自民)
法務省にも伺います。
先ほど申し上げましたとおり、対象者の人たちの金融機関での口座開設についてはしっかりとした調査が必要なんですけれども、どうも、伺うと、数字が出てまいりません。さらに、口座の有無と再犯率の関係についても明確な資料が当然ないわけであります。
法務省は、きめ細かい調査をして、金融庁と連携をして口座開設をもっともっと徹底するように、実態の調査と、断られている状況を把握して対処していかなければ、再犯率の防止、低減を図っていくことができなくなっておるわけでございまして、このことをどう考えているのか伺いたいと思います。
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91中中村功一法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
保護観察所において実施しております口座開設支援策は、保護観察対象者及び満期釈放者等を含む更生緊急保護対象者を対象とするものでありまして、これらの者の口座開設の支援のニーズなどにつきましては、調査を実施するなどしてその把握に努めているところでございます。
口座開設支援の必要性につきまして、保護観察等の対象とならない者を含めて全般的に把握することには難しい面がございますけれども、今後も、可能な範囲で状況を把握して、口座開設支援のニーズがある保護観察対象者等が必要な支援を受けることができるよう、金融庁とも連携しつつ、本支援策の積極的な…
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- （上の発言）
92田中和徳(自民)
確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれない、満期で出所する人たちはなかなかひもをつけることもできないし、また、過去に犯罪をした方たちも、もう普通の社会人ですからなかなか難しいかもしれないけれども、数字で見る限り、満期出所者の再犯率、口座のない人たちの再犯率はべらぼうに高くなっています。この現実をもう一回深掘りしていかなきゃいけない。どういうふうに調査したら一番いいのか、考えていかなきゃいけないんですよ。
それで、金融庁に、最後、お尋ねをしておかなければいけないんですが、本当は対象者には全員口座を与えなきゃいけない。一定の間、試用期間というものを定めて、与えて、利用する、そして社会人としての生活を行う、しかし、何か問題を起こした、その場合は、しようがないですね、取り上げざるを得ない。だけれども、一定の期間以上ずっとうまく口座が利用され、生活をしている人たちには、その後、普通の人と同じように口座開設を認めてあげる、こういうふうな、ひとつ知恵を絞って工夫をするということが大事なんです。
私も、実は、地元の金融機関の理事長にお願いしたことがあるんですよ、断られたから。そうしたら、やはりリストがあって駄目なんですよ。それは、過去に暴力団の関係者だったからという理由でした。その方は、今、極めて真面目に更生されてお仕事をしているんですけれども、それでも口座の開設がかなわなかった。
私は、本当に、金融庁が努力していると言っても現実にできていない、我々が法律まで作って、再犯防止に国を挙げて取り組んでいる、地方自治体を挙げて取り組んでいるこの時代に、口座開設によって、これがまさしく水を差したような形になっているということは、何としてもこれは防いでいかなきゃいけない、このことを、是非ひとつ民間の金融機関の皆さんにも御理解をいただく、お互いに知恵を絞って努力をして、ひとつ再犯防止にお力をいただきたいと思います。どうしてもうまくいかなかったら、再犯防止推進法は議員立法ですから、法律改正をしなきゃいけない。でも、そこまでやらなくても何とかできるのではないかと期待をして、本日の質問といたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げ、終わります。（発言する者あり）ああ、そうだね。
答弁を求めて、終わります。
93
井林辰憲(自民)
済みません、時間が参りましたので、御協力いただければ。
次に、山口良治君。
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94山山口良治(公明)
公明党の山口良治です。
本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
四月の二十五日、石破総理を議長とし、就職氷河期世代等の支援に関する閣僚会議が開催をされ、これまで五年間の取組の成果等を踏まえ、今後の更なる支援についての検討が始まったと承知をしております。
この就職氷河期世代については、その定義は様々ございますが、三十五歳から五十代までの広い世代を指すともされております。特に、一九七〇年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニアと言われるボリュームゾーンを含んでおりまして、社会経済上、非常に重要な影響を持っております。大変大きい、私もそ…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
山口委員の御質問にお答えいたします。
山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。
就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考えております。
こうした方々の就労や社会参加等を促す観点から、政府といたしましては、令和元年から就職氷河期支援に集中的に取り組んでおりまして、ハローワークの専門の窓口における就職…
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