まさに今、貯蓄から投資へということで進めている中において、やはり、それぞれ皆さん方が信頼感をこうした投資に対して持っていただくということは非常に大事だというふうに考えております。そのためにも、証券口座の不正アクセス、不正取引の被害防止に向けて、政府としてはスピード感を持って対応していきたいと思います。
金融庁では、本年三月下旬頃、顧客から証券会社に対し、身に覚えのない取引が行われている旨の被害申告が急増したため、四月三日以降、金融庁ウェブサイトや警察庁との連名の文書により、投資家の皆さんに向けて、複数回にわたって注意喚起を行うほか、日本証券業協会や各証券会社に対し、インターネット取引のセキュリティー対策の強化を繰り返し求めるなど、迅速な対応に当たってまいりました。
日本証券業協会では、多要素認証の義務化に向けて、業界ガイドライン改正の議論を開始するとともに、多要素認証の必須化に同意した証券会社のリストを公表し、取組の強化にも努めていただいております。
さらに、五月二日には、日本証券業協会と十社の証券会社により、約款にかかわらず顧客に対して一定の顧客補償を行う旨の申合せが行われたところであります。
金融庁では、不正取引を防止する観点からも、日本取引所グループの自主規制法人においても深度ある市場監視が行われるように求め、その取組をしっかりとフォローアップするとともに、証券取引等監視委員会とも連携するなど、金融庁として主体的に様々な関係者と緊密な連携を図り、必要な対応を取っております。
これからの業界の信頼回復と、貯蓄から投資への推進への決意ということでありますが、金融サービスや証券市場に対する信認の維持は、家計の資金を投資に向け、貯蓄から投資への政策を進めていく上の大前提であります。冒頭申し上げたとおりでございます。こうした観点から、不正アクセス、不正取引の被害防止は重要な課題であると認識しており、金融庁としては、引き続き、様々な関係者と緊密に連携し、一日でも早く被害が収束をするということ、そして、こうした事案の再発を防いでいく、こうした取組を徹底して進めてまいります。
139岸岸田光広(国民)
是非その財務の健全性のフォローアップの方をよろしくお願いします。
証券口座の不正アクセス被害が急増する中で、被害を受けた顧客が証券会社のコールセンターに連絡しても、なかなかつながらず、長時間待たされるケースが頻発し、不安が増幅しております。
不正アクセス防止のためのガイドラインでは丁寧な顧客対応を求めているかと思いますが、苦情が多い現状を踏まえ、顧客の不安解消のために、証券会社に対し、コールセンターの体制の整備、例えば、人員の増強、また回線の増設、また専用窓口の設置等を具体的に指導すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
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140伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
この度の不正アクセス、不正取引の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、顧客の不安を解消するべく、問合せや相談について、顧客の立場に立って真摯かつ丁寧に対応できる体制を整備するよう求めてきたところでございます。
各証券会社から継続的に状況のヒアリングを行っておりますが、その中では、新たな被害の発生状況などのほか、顧客相談体制などで追加的な対応の必要がないのかなどについても確認をしているところでございます。
こうした中で、委員御指摘のとおり、一部の証券会社におきましては、オペレーターの増員や専用窓口の…
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141岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
特に最近、やはりコストの関係もあってコールセンターの人員が削減されて、非常につながりにくい、証券会社だけではなくて、そういう状況になっているかと思います。特に、被害に遭われたときはすぐにアクセスできないと不安をあおることになりますので、是非この点について連携してよろしくお願いいたします。
この問題は、貯蓄から投資への政策や、ＮＩＳＡ拡充による投資意欲に悪影響を及ぼしかねません。投資といいましても、余裕資金の運用だけではなく、老後の資産形成に役立てようと、こつこつと積み立てていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。この問題は、民間…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今、貯蓄から投資へということで進めている中において、やはり、それぞれ皆さん方が信頼感をこうした投資に対して持っていただくということは非常に大事だというふうに考えております。そのためにも、証券口座の不正アクセス、不正取引の被害防止に向けて、政府としてはスピード感を持って対応していきたいと思います。
金融庁では、本年三月下旬頃、顧客から証券会社に対し、身に覚えのない取引が行われている旨の被害申告が急増したため、四月三日以降、金融庁ウェブサイトや警察庁との連名の文書により、投資家の皆さんに向けて、複数回にわたって注意喚起を行うほか、日本証券業協会や各証券会社に対し、インターネット取引のセキュリティー対策の強化を繰り返し求めるなど、迅速な対応に当たってまいりました。
日本証券業協会では、多要素認証の義務化に向けて、業界ガイドライン改正の議論を開始するとともに、多要素認証の必須化に同意した証券会社のリストを公表し、取組の強化にも努めていただいております。
さらに、五月二日には、日本証券業協会と十社の証券会社により、約款にかかわらず顧客に対して一定の顧客補償を行う旨の申合せが行われたところであります。
金融庁では、不正取引を防止する観点からも、日本取引所グループの自主規制法人においても深度ある市場監視が行われるように求め、その取組をしっかりとフォローアップするとともに、証券取引等監視委員会とも連携するなど、金融庁として主体的に様々な関係者と緊密な連携を図り、必要な対応を取っております。
これからの業界の信頼回復と、貯蓄から投資への推進への決意ということでありますが、金融サービスや証券市場に対する信認の維持は、家計の資金を投資に向け、貯蓄から投資への政策を進めていく上の大前提であります。冒頭申し上げたとおりでございます。こうした観点から、不正アクセス、不正取引の被害防止は重要な課題であると認識しており、金融庁としては、引き続き、様々な関係者と緊密に連携し、一日でも早く被害が収束をするということ、そして、こうした事案の再発を防いでいく、こうした取組を徹底して進めてまいります。
143岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
加藤大臣も非常な危機感を持っていただいていることを認識いたしました。引き続き、迅速な対処の方をよろしくお願いいたします。
次に、資金決済法の改正について伺ってまいります。
まず、暗号資産の交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入についてお伺いをしたいと思います。
近年、暗号資産市場の急成長に伴い、顧客資産の流出や、不適切な管理が問題視されてきました。国内保有命令は、こうした課題に対し、特に日本国内の投資家が安心して暗号資産取引に参加できる環境を整備する目的があります。一方で、事業者にとっては、運用コストの増加や、また海外…
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144屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、日本の暗号資産交換業者に対しては、資金決済法において、顧客資産の分別管理が義務づけられており、当社においても、顧客資産が分別管理されており、適切に保護されているものと承知しております。
当社においては二〇二三年二月より顧客資産の引き出しが可能となっており、当社の公表文によれば、二〇二五年四月二十五日までに、法定通貨が約五十五億円、暗号資産が約二百二十五億円引き出されております。
顧客資産の返還は現在も継続していることから、金融庁といたしましては、当社における分別管理や引き出し手続が適切に行われるよう、しっかり…
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145岸岸田光広(国民)
ＦＴＸ社の破綻は、ＦＴＸ社が、顧客資産を分別管理せず、約百億ドルの顧客資産を関連会社のアラメダ・リサーチに貸し付けていたことが破綻の主因と指摘されています。
日本では、金融庁の規制により、暗号資産交換業者に顧客資産の分別管理が義務づけられていますが、国内の全交換業者がこの義務を適切に遵守しているのか、また、現状の監視、監督体制はどうなっているのか、お答えください。ＦＴＸ社のような分別管理の不備を未然に防ぐため、具体的な措置、検査の実施状況をお答えください。
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