加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

これまでの法規制をめぐる、特にこの暗号資産をめぐる法規制、市場整備の観点については、例えばビットコインに関する破産があったり、いろいろな事象があったことを踏まえながら、るる整備をしてきたところでございます。中には、割と先駆的に取り組んできて、二〇一六年の資金決済改正法により暗号資産の交換等を行う業者に登録制を導入したことを契機に、暗号資産に関する実態や環境の変化を踏まえて適切な制度の在り方について継続し検討を行い、法改正を始めとする制度整備を行ってまいりました。

今般の法改正、今委員御指摘のように、信託型のステーブルコインについて、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争上不利な立場に置かれることのないよう、裏づけ資産の管理運用方法に関する規制の柔軟化を図っておりますが、他方、暗号資産については、我が国で暗号資産の現物のみを取り扱う国際的に事業を展開する暗号資産交換業者が破綻した場合に備えて国内保有命令の規定を導入する、こういった対応も含めているところでございます。

このように、今般の法改正は、利用者保護と、一方で、こうした暗号資産を含めてやはりイノベーションの推進を図っていく、こうした点のバランスを取る観点から資金決済法について所要の改正を行うというものでございますので、御指摘のように、政治団体から大口の寄附をいただいた云々かんぬんといったものとは全く別のものとして、法案のこうした整備の必要性を踏まえた対応ということで御理解いただければというふうに思っております。

前後のやりとり

50の発言を見る

58の発言を見る