ちょっと、今の御答弁からしますと、じゃ、今回の法改正でもオンラインカジノをばしっと排除できるかというと、なかなかそうもいかないという御答弁というふうに受け止めさせていただきました。
実際、先ほど紹介いたしました四月二十日日曜日のＮＨＫスペシャルでは、甲南大学の園田名誉教授がこのように述べておられます。根本的な対策がないので日本が世界から餌食にされている、こういう御指摘でございました。
こういったことについては、ＮＨＫスペシャルにおいては、ほかの各国の事例も載せておりまして、イギリスにおいては、若者がオンラインカジノのために毎年数百人自殺をしてしまっているというようなことも指摘をされておりました。アメリカでは、昨年、ロサンゼルス・ドジャースの水原一平通訳が刑事訴追されたというような事件もございました。
ある種、この十年、二十年ぐらいは、ギャンブルというかＩＲというような言い方をして、カジノとかギャンブルとかどんどん解禁する方向で進んでいったようにも私は受け止めているんですけれども、ただ、特にオンラインカジノについては、回転数が速くて、中毒になってしまうスピードがほかのギャンブルに比べても格段に速いということで、非常に危険だというようなことはいろいろな専門家が指摘をされているところでございます。日本でも、国立久里浜病院が、ギャンブル依存症等についても、かなりいろいろな知見を蓄積、治療もやり、知見も蓄積しているところですが、そこの専門家のお医者さんもそのように、ギャンブル依存症というのはほかのギャンブルに比べて格段にひどいというようなことを指摘をされているわけです。
ですから、世界各国、オンラインカジノ、日本は、違法だ、やっちゃ駄目ですよとやっていますが、国によっては合法の国もあるわけなんです。アメリカでも、州によっては禁止されているけれども州によってはオーケーだというふうにも、まちまちになっているわけなんですが、やはり、ギャンブルが人間の心をむしばんでしまう、ある種、魂を奪ってしまうというようなところは世界共通だと思うんですね。だからこそ、日本においても、平安時代の持統天皇以来、ギャンブルというのは禁止だと。江戸時代はギャンブルをやったら死罪だというふうになっていたんだと思います。
そこで、ちょっと警察庁にも是非お願いしたいんですけれども、オンラインカジノ、世界各地でやはり問題になっていると思うんですね。やはり世界を挙げて取り締まる方向で、一旦、今の現状を立ち止まって考えて、取り締まる方向で協議を開始する、そういう呼びかけをまずやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
22檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察としまして、お尋ねのオンラインカジノに係る海外への資金流出や犯罪の規模について正確に把握はしておりません。ただ、警察庁委託調査として実施したオンラインカジノの実態把握のための調査研究では、国内における年間賭け額の推計は約一兆二千四百二十三億円に及ぶといった結果が出ているところでございます。
また、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博の検挙数につきましては、令和五年は十三件、百七人、令和六年は六十二件、二百七十九人を検挙しておりますが、このうち、自宅のスマートフォン等からアクセスして賭博を行う無店舗型のもの、いわゆる…
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23櫻櫻井周(立憲)
御説明ありがとうございます。
今御説明いただいた一兆二千四百億円という話は、資料七につけているところでございます。これは警察庁の報告書、警察庁のホームページにも載っておりましたので、本日お持ちいたしました。
一方、四月二十日にＮＨＫスペシャルでオンラインカジノについて特集がございました。この中では数兆円というふうな指摘もございました。ですから、委託調査でいろいろ工夫をして、ただ、過大にならないように推計をされたんだろうというふうに思いますけれども、少なく見積もっても一兆二千四百億円ということではないのかなというふうにも思います。
一方で、先ほど検挙…
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24檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
資金決済法の改正法案におきましては、商品、サービスの取引成立に関与しない者が国境をまたぐ収納代行、いわゆるクロスボーダー収納代行を行う場合には、基本的には資金移動業の規制を適用する旨が盛り込まれているものと承知しております。
オンラインカジノ等の賭け客の銀行口座から送金された賭け金は、複数の銀行口座を経由している実態も見られ、賭け金である資金の移動を把握することが難しい例も多く、オンラインカジノに係る事件につきまして改正資金決済法を適用して取り締まることにつきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されることとなりま…
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- （上の発言）
25櫻櫻井周(立憲)
ちょっと、今の御答弁からしますと、じゃ、今回の法改正でもオンラインカジノをばしっと排除できるかというと、なかなかそうもいかないという御答弁というふうに受け止めさせていただきました。
実際、先ほど紹介いたしました四月二十日日曜日のＮＨＫスペシャルでは、甲南大学の園田名誉教授がこのように述べておられます。根本的な対策がないので日本が世界から餌食にされている、こういう御指摘でございました。
こういったことについては、ＮＨＫスペシャルにおいては、ほかの各国の事例も載せておりまして、イギリスにおいては、若者がオンラインカジノのために毎年数百人自殺をしてしまっているというようなことも指摘をされておりました。アメリカでは、昨年、ロサンゼルス・ドジャースの水原一平通訳が刑事訴追されたというような事件もございました。
ある種、この十年、二十年ぐらいは、ギャンブルというかＩＲというような言い方をして、カジノとかギャンブルとかどんどん解禁する方向で進んでいったようにも私は受け止めているんですけれども、ただ、特にオンラインカジノについては、回転数が速くて、中毒になってしまうスピードがほかのギャンブルに比べても格段に速いということで、非常に危険だというようなことはいろいろな専門家が指摘をされているところでございます。日本でも、国立久里浜病院が、ギャンブル依存症等についても、かなりいろいろな知見を蓄積、治療もやり、知見も蓄積しているところですが、そこの専門家のお医者さんもそのように、ギャンブル依存症というのはほかのギャンブルに比べて格段にひどいというようなことを指摘をされているわけです。
ですから、世界各国、オンラインカジノ、日本は、違法だ、やっちゃ駄目ですよとやっていますが、国によっては合法の国もあるわけなんです。アメリカでも、州によっては禁止されているけれども州によってはオーケーだというふうにも、まちまちになっているわけなんですが、やはり、ギャンブルが人間の心をむしばんでしまう、ある種、魂を奪ってしまうというようなところは世界共通だと思うんですね。だからこそ、日本においても、平安時代の持統天皇以来、ギャンブルというのは禁止だと。江戸時代はギャンブルをやったら死罪だというふうになっていたんだと思います。
そこで、ちょっと警察庁にも是非お願いしたいんですけれども、オンラインカジノ、世界各地でやはり問題になっていると思うんですね。やはり世界を挙げて取り締まる方向で、一旦、今の現状を立ち止まって考えて、取り締まる方向で協議を開始する、そういう呼びかけをまずやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
26檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
オンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等もあり、国によって、それらについての規制についての考えは様々なものがあるものと承知しております。
ただ、海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うということは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなオンラインカジノサイトは悪質であると認識しております。
この点、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事…
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27櫻櫻井周(立憲)
このオンラインカジノの問題については、やはり、日本人が餌食にされているということもございますし、あとそれから、先ほどお話しいただきましたけれども、国によっては、国内ではオンラインカジノを禁止しているけれども外国向けにはオーケーですよみたいな国もあったりするわけなんですよね。外国からお金を巻き上げてくる、外国人を食い物にすることを前提にしているような事業者、また、そういう国の制度もあったりするものですから、そこはもう一度、もっと厳しい姿勢で世界に対して訴えかけていくという第一歩が必要だと思います。
全然違う分野ですけれども、こういった、世界で、本当は問題…
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阿達雅志(自民)総務副大臣
お答えいたします。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。
オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省において本年四月に、有識者会議である、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を開始いたしました。
サイトブロッキングにつきましては、技術的には全ての利用者の全ての通信の宛先を通信事業者が確認することから、通信の秘密の侵害に該当することなど憲法上の課題が指摘されており、ブロッキングによって影響を受ける様々な法益との…
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