お答え申し上げます。
全国銀行協会が公表している口座不正利用に関するアンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月までに口座不正利用に伴う利用停止、強制解約等とされている件数、これは九万三千五百三件でございますけれども、これにつきまして、このうちオンラインカジノ利用の疑いによるものの件数を金融庁で確認をいたしましたところ、主要行等及び地域銀行で合計二千三百六十件ということでございました。
伊藤豊金融庁監督局長
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
154
高井崇志(れいわ)まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
終わります。
155
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
156
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、ＮＨＫスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策ということを議論されていて、これはもちろん必要ですけれども、財務金融委員会ですから、資金の流れを遮断する対策に絞ってお聞きします。 前回の私…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
全国銀行協会が公表している口座不正利用に関するアンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月までに口座不正利用に伴う利用停止、強制解約等とされている件数、これは九万三千五百三件でございますけれども、これにつきまして、このうちオンラインカジノ利用の疑いによるものの件数を金融庁で確認をいたしましたところ、主要行等及び地域銀行で合計二千三百六十件ということでございました。
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田村智子(共産)九万件のうち三千件に届かないと。警察庁の委託調査、今年一月に公表されたものですと、年間一兆二千億円以上オンラインカジノの賭博総額が推計されているわけですね。そして、やはりほとんどが摘発できずに見逃されているというのが現状だというふうに考えられると思います。そういう認識でよろしいでしょうか。これはやはりほとんど見逃されているんじゃないかと。もう一度。
お答え申し上げます。
申し訳ございません。私どもとして、見逃されているかどうかということにお答えは難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、利用停止、強制解約されている中のオンラインカジノの件数については先ほど申し上げたとおりということでございまして、その数字をどのように評価されるかということを金融庁として申し上げるのは難しいことをお許しいただければと思います。
160
田村智子(共産)私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃されていると言わざるを得ないんですね。 この警察庁の委託調査報告書、大半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに勝った場合の受取方法、これは説明がされている。中には、オンラインカジノの振り込み先口座は毎回異なる場合がありますなどと注意喚起をしているサイトもあるということも指摘されています。そうすると、これは常にサイトを監視していれば口座番号は把握できるということではないのか。 金融庁若…