2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
日本共産党の田村智子です。
消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。
この四月九日の私の質問後に、ＮＨＫスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策ということを議論されていて、これはもちろん必要ですけれども、財務金融委員会ですから、資金の流れを遮断する対策に絞ってお聞きします。
前回の私の質問に金融庁は、全国銀行協会が行っている口座不正利用に関するアンケートの中にオンラインカジノに係る件も含まれていると答弁されました。では、オンラインカジノに係る件数、不正利用のうちどれだけの件数なのかなど、分かる範囲で説明をいただきたいと思います。
153
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その指摘は当たらないというふうに考えております。 また、法人税そのものについては、平成元年度十九・〇兆円で、その後ずっと下がってきましたが、令和七年度予算では十九・二兆円とそれを…
154
高井崇志(れいわ)
まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
終わります。
155
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
156田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。
この四月九日の私の質問後に、ＮＨＫスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策ということを議論されていて、これはもちろん必要ですけれども、財務金融委員会ですから、資金の流れを遮断する対策に絞ってお聞きします。
前回の私の質問に金融庁は、全国銀行協会が行っている口座不正利用に関するアンケートの中にオンラインカジノに係る件も含まれていると答弁されました。では、オンラインカジノに係る件数、不正利用のうちどれだけの件数なのかなど、分かる範囲で説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
全国銀行協会が公表している口座不正利用に関するアンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月までに口座不正利用に伴う利用停止、強制解約等とされている件数、これは九万三千五百三件でございますけれども、これにつきまして、このうちオンラインカジノ利用の疑いによるものの件数を金融庁で確認をいたしましたところ、主要行等及び地域銀行で合計二千三百六十件ということでございました。
158田村智子(共産)
九万件のうち三千件に届かないと。警察庁の委託調査、今年一月に公表されたものですと、年間一兆二千億円以上オンラインカジノの賭博総額が推計されているわけですね。そして、やはりほとんどが摘発できずに見逃されているというのが現状だというふうに考えられると思います。そういう認識でよろしいでしょうか。これはやはりほとんど見逃されているんじゃないかと。もう一度。
お答え申し上げます。
申し訳ございません。私どもとして、見逃されているかどうかということにお答えは難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、利用停止、強制解約されている中のオンラインカジノの件数については先ほど申し上げたとおりということでございまして、その数字をどのように評価されるかということを金融庁として申し上げるのは難しいことをお許しいただければと思います。