お答え申し上げます。
先生、一番最初に御指摘のございました日本の財政関係資料において、国の一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表をお示ししている、これはある意味で悪く見せているのではないかという御指摘だろうと思います。
連結の財務書類と、一般会計と特別会計だけのものの差額については、先ほど御説明申し上げたとおりですけれども、なぜそれを、あえて一般会計と特別会計を合算したものを国の財政関係資料においてお示ししているかということにつきましては、これは先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたが、連結財務書類では、国と連結対象法人の、当たり前ながら、相互間の債権債務が相殺消去をされるということになってございます。そうなりますと、あの財政関係資料で一番説明をしたいと思ったものは、その資産、国の資産と負債の対応関係というところでございまして、連結財務書類でお示しすると、この資産と負債の対応関係が把握しづらくなるという点を勘案をしたというところでございます。
例えば、国の貸借対照表、すなわち連結でないものにつきましては、国が将来の年金給付の財源に充てるために保有している運用寄託金、これが資産に計上されて、そしてこれに見合う負債として公的年金預り金というものが計上されておりまして、見たところすぐその対応関係が分かるわけでございますが、これが連結財務書類になりますと、この運用寄託金の寄託先でございます、先ほど申し上げたＧＰＩＦ、独立行政法人の年金積立金管理運用独立行政法人、これと国との間で相殺消去が行われてしまいますので、資産の部で運用寄託金という計上がなくなりまして、有価証券という全体の中にそれが溶け込んでしまいますものですから、対応関係が少し把握しづらくなるのかなということで、国の貸借対照表、連結でないもので対応関係をお示ししているところでございます。
ただ、これも副大臣から御答弁申し上げましたとおり、先生の御指摘を踏まえまして、今後検討した上でまた必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
43萩萩原佳(維新)
御説明ありがとうございます。
ただ、別途、連結財務諸表バージョンは作っているということですけれども、上場会社の場合、皆さんも有価証券報告書を見られたことがあると思うんですけれども、連結財務諸表、これを作成するのが原則となっています。当たり前ですよね。親会社の単体の財務諸表だけ見ても、当該企業の財政状態、損益状況など分かるわけがないからです。そして、有価証券報告書では、まず連結の開示、これを行った上で、提出会社単体の開示を行っています。
分かりやすい資料で説明する、財政の現状を示すというところは、今、これから検討するという話はしておられましたけれども、…
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44前前田努財務省主計局次長
お答え申し上げます。
まず一点目の、国と、特別会計の資産、負債、財務書類と、連結にした場合のその改善の理由でございますけれども、一番大きな要素は、ＧＰＩＦ、これは年金を運用している独立行政法人になりますけれども、このＧＰＩＦを連結することによって、ＧＰＩＦ、これは有価証券で基本的に運用しているものですので、最近有価証券の評価益というのが上がっているということで、このＧＰＩＦの純資産、約百三十兆円ございますけれども、これが加算されることによって、連結の財務書類の方が財政状況は確かに改善して見えているというのは事実でございます。
それからもう一点、日銀で…
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45萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
私が聞いたのは改善の理由ではなくて、あえて財政状態が悪いように示しているように感じている、それがなぜかということをお聞きしましたが、それは後で結構です。
あと、作成基準に関しては、ちょっと、済みません、いつその作成基準を有識者の方々が考えられたのかは勉強不足で確認はしていませんが、国債をこれだけ発行するようになってから、影響額というのは大きいと思っていますし、あと、役員人事を結局国がやっているわけですから、それで入れないということは、その基準も不断の見直しが必要じゃないのかなと。先ほど私は支配力基準という話をしましたけれども、…
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- （上の発言）
46前前田努財務省主計局次長
お答え申し上げます。
先生、一番最初に御指摘のございました日本の財政関係資料において、国の一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表をお示ししている、これはある意味で悪く見せているのではないかという御指摘だろうと思います。
連結の財務書類と、一般会計と特別会計だけのものの差額については、先ほど御説明申し上げたとおりですけれども、なぜそれを、あえて一般会計と特別会計を合算したものを国の財政関係資料においてお示ししているかということにつきましては、これは先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたが、連結財務書類では、国と連結対象法人の、当たり前ながら、相互間の債権債務が相殺消去をされるということになってございます。そうなりますと、あの財政関係資料で一番説明をしたいと思ったものは、その資産、国の資産と負債の対応関係というところでございまして、連結財務書類でお示しすると、この資産と負債の対応関係が把握しづらくなるという点を勘案をしたというところでございます。
例えば、国の貸借対照表、すなわち連結でないものにつきましては、国が将来の年金給付の財源に充てるために保有している運用寄託金、これが資産に計上されて、そしてこれに見合う負債として公的年金預り金というものが計上されておりまして、見たところすぐその対応関係が分かるわけでございますが、これが連結財務書類になりますと、この運用寄託金の寄託先でございます、先ほど申し上げたＧＰＩＦ、独立行政法人の年金積立金管理運用独立行政法人、これと国との間で相殺消去が行われてしまいますので、資産の部で運用寄託金という計上がなくなりまして、有価証券という全体の中にそれが溶け込んでしまいますものですから、対応関係が少し把握しづらくなるのかなということで、国の貸借対照表、連結でないもので対応関係をお示ししているところでございます。
ただ、これも副大臣から御答弁申し上げましたとおり、先生の御指摘を踏まえまして、今後検討した上でまた必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
47萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
対応関係、公官庁とか公会計分野では対応関係を示すためにこのような開示の仕方をする場合が多いというのはもちろん存じ上げてはいるんですけれども、でも、財政状態を示すという目的を考えると、その対応関係というのは単体のベースのところでするというのと、その前に連結の全体の話をするというのは、全然違う話、違う話というか、まずは全体を、どれだけ資産、負債、差額があるのかという点からはやはり入れるべきかなと思いますので、是非前向きに御検討いただければと考えております。
じゃ、ちょっと次、二点目の質問に行かせていただきます。
二点目は、減価償…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ガラもスマホもｉＰａｄもいろいろ持っているので、ちょっと一個一個何年前か分かりませんが、でも、平均するとやはり四年から五年ぐらいは使っているんじゃないかなというふうには思います。
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49萩萩原佳(維新)
四、五年使われているということです、いろいろあるという中で。実際、消費者庁の調査、それによると、ＰＣとかスマホで大体四・何年というところで、通常の買換えパターンのあれなのかなと思いますが、減価償却資産の耐用年数で、スマートフォンとか携帯電話、特にスマートフォン、これになると大体何年が想定されているかというと、スマホは十年なんですね。普通のＰＣが四年ということになっています。現状、減価償却資産の耐用年数、消去法でスマホが十年になるしかない形にはなっていますけれども、その法定耐用年数は実態に合っているのかなというのは非常に疑問に思っております。
減価償却の…
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