2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
伺ったところでは、会計上の基準の違い、減損処理をしていく中で、国際会計基準とかＵＳ―ＧＡＡＰと日本のジャパンＧＡＡＰとの違いで、パートナー企業の方は先に認識したということなんですけれども、会計基準の違いで、やはり、認識したとしても、そのリスクはもう顕在化していたわけですから、そのリスクをしっかり把握して、連携しておくべきだったんではなかったかと思います。
次に、特別会計は、統廃合、情報公開が進んだものの、国民や国会にとって依然として分かりにくいものとの批判が根強く残っています。予算の使途、運用実態、収支の詳細を更に見える化するため、どのような改善策を講じる予定でしょうか。
年金特別会計や外為特別会計など巨額の資金を扱う会計は、複雑で、実態が分かりにくい状況です。財務省はウェブで決算書を公開はしていますが、専門知識がないとなかなか理解が難しく、リアルタイム性や視認性に欠けていると思います。やはり事前に数字をチェックしにくい状況だと思います。その上で、財政投融資の投資勘定について、その運用の成果についてどのように見える化をしていくか、具体的に教えてください。
いきなり投資の見込みが急激に悪化したわけではなく、ある程度予兆はあったと思います。この問題を認識し、この改善計画を作るまでにやはり時間がかかり過ぎではなかったかと思います。 また、財務省におきましても、やはり、出し手としての、最終的なゲートキーパーとしての役割をしっかり果たしていただきたいと思います。 また、このＪＯＩＮの件以外にも、ブラジルやミャンマーでの事業ではＪＯＩＮが損失を出しましたが、実際に損失を出す前に、パートナー企業は関連する損失を既に計上していたと伺っています。ＪＯＩＮが官民ファンドとしてパートナー企業と連携する中で、なぜパートナー企…
お答え申し上げます。 一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものと承知しておりますが、ＪＯＩＮにおいては、二〇二三年度の決算で損失計上した事業も含め、毎年度の決算において、監査法人の意見も踏まえながら、会計ルールにのっとって損失計上の要否について判断を行っており、その判断については監査法人からも、適正との意見を得ているところです。 損失計上や公表の在り方については、有識者委員会の最終報告において、ＪＯＩＮ特有の課題や官民ファンド一般の課題が存在することも踏まえつつ、パートナー事業者との計上、公表時期がずれた場合に、ステークホルダーへの…
財務省といたしましても、監督省庁である国土交通省やＪＯＩＮにおいて今御説明申し上げたような取組がしっかりと実行され、ステークホルダーに適切なタイミングで説明がなされるよう、きちんと求めてまいりたいと考えております。
伺ったところでは、会計上の基準の違い、減損処理をしていく中で、国際会計基準とかＵＳ―ＧＡＡＰと日本のジャパンＧＡＡＰとの違いで、パートナー企業の方は先に認識したということなんですけれども、会計基準の違いで、やはり、認識したとしても、そのリスクはもう顕在化していたわけですから、そのリスクをしっかり把握して、連携しておくべきだったんではなかったかと思います。
次に、特別会計は、統廃合、情報公開が進んだものの、国民や国会にとって依然として分かりにくいものとの批判が根強く残っています。予算の使途、運用実態、収支の詳細を更に見える化するため、どのような改善策を講じる予定でしょうか。
年金特別会計や外為特別会計など巨額の資金を扱う会計は、複雑で、実態が分かりにくい状況です。財務省はウェブで決算書を公開はしていますが、専門知識がないとなかなか理解が難しく、リアルタイム性や視認性に欠けていると思います。やはり事前に数字をチェックしにくい状況だと思います。その上で、財政投融資の投資勘定について、その運用の成果についてどのように見える化をしていくか、具体的に教えてください。
お答えいたします。
投資勘定につきましては、産業投資の出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために区分して経理する必要があると整理されてきておりまして、御指摘のとおり、その運用状況について、投資とリターンの関係をより分かりやすく示すことは重要と考えております。
現在、各機関からの配当金、納付金について公表しておりますが、より一層一覧性を持って分かりやすく運用の成果等の情報などへのアクセスができるような工夫ができないかということを含め、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 今回の特別会計の改正案におきまして、冒頭の質問で、数値基準、実際に留保する金額、それを大体三千億円というふうに見積もって、保守的に考えて一千五百億円という数量的基準を一定考えるようなお考えもお示しいただいたんですけれども、資金の財源留保の水準と借入金の上限額、こちらにつきましては、やはり、数値基準をしっかり決めた上で、まあ考え方はお示しいただいたんですけれども、それだけでは恣意的な運用を防ぐには不十分ではないかと考えています。定量的かつ合理的な指標を対外的に明示すると同時に、経済状況に応じて随時、基準を見直す仕組みを整備していた…
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井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。