2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
お答え申し上げます。
昨年六月のＪＯＩＮの二〇二三年度決算の公表後、多額の損失計上を踏まえ、八月初旬に、国土交通省に、ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等の幅広い観点から検証、検討するための有識者委員会を設置しました。
有識者委員会においては、ＪＯＩＮが多額の損失計上に至った要因について、パートナー企業等へのヒアリングや二〇二三年度決算において損失計上した個別事業についての検証を含め、十二月上旬まで七回にわたり検討が行われました。
当該有識者委員会が昨年十二月に取りまとめた最終報告を踏まえ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮにおいて改善計画を策定するに至ったものでございます。
この入口のところも、客観的かつ合理的、定量的なルールと仕組みがやはり必要だと思います。どうしても恣意的になってしまうところがあるので、それはやはり必要でないかとは思います。 次に、ＪＯＩＮの巨額の損失ですが、公的資金を投入する、扱う機関として、国民の信頼を揺るがす重大な問題だと思います。この損失の発生について、ＪＯＩＮの経営陣の責任、先ほど答弁もあったかとは思いますが、改善計画を着実に実行していくという答弁だったと思いますが、しかし、例えばこういう大きな損失を出した場合、民間ではこれはやはりあり得ないと思います。例えば、役員の辞任とか報酬の返上、また内…
お答え申し上げます。
ＪＯＩＮにおいても、二〇二三年度決算において多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しております。
昨年十二月中旬の改善計画の策定以降、ＪＯＩＮにおいて、取り組めるものから直ちに改善策を実施しているところであり、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
また、内部統制の強化については、リスク管理部門への職員の配置換えやコンプライアンス組織の拡充等を実施しております。
九百五十五億円もの損失を出していて、やはり経営責任が問われていないじゃないかと私は思います。 二〇二四年三月期のテキサス新幹線の損失に対する改善計画の提示が十二月となりました。公的資金を活用する機関として、国民への迅速な説明責任が求められる中で、九か月も改善計画の策定に時間がかかったというのは重大な問題だと思います。 改善計画の策定が十二月までかかった要因、また内部の意思決定プロセス、ガバナンスの課題が何だったのかをお答えください。また、財務省におきましては、このような遅れをどのように評価し、今後、同様の問題を防ぐためにどのような監督強化策、情報の迅…
お答え申し上げます。
昨年六月のＪＯＩＮの二〇二三年度決算の公表後、多額の損失計上を踏まえ、八月初旬に、国土交通省に、ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等の幅広い観点から検証、検討するための有識者委員会を設置しました。
有識者委員会においては、ＪＯＩＮが多額の損失計上に至った要因について、パートナー企業等へのヒアリングや二〇二三年度決算において損失計上した個別事業についての検証を含め、十二月上旬まで七回にわたり検討が行われました。
当該有識者委員会が昨年十二月に取りまとめた最終報告を踏まえ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮにおいて改善計画を策定するに至ったものでございます。
ただいま御説明ありましたように、有識者委員会において丁寧に議論を行った結果、一定の時間を要することになったというふうに承知はしておりますが、出資者の立場といたしまして、各産投機関に対して、課題があった場合には速やかに対応するよう今後とも求めてまいりたいと考えております。
いきなり投資の見込みが急激に悪化したわけではなく、ある程度予兆はあったと思います。この問題を認識し、この改善計画を作るまでにやはり時間がかかり過ぎではなかったかと思います。 また、財務省におきましても、やはり、出し手としての、最終的なゲートキーパーとしての役割をしっかり果たしていただきたいと思います。 また、このＪＯＩＮの件以外にも、ブラジルやミャンマーでの事業ではＪＯＩＮが損失を出しましたが、実際に損失を出す前に、パートナー企業は関連する損失を既に計上していたと伺っています。ＪＯＩＮが官民ファンドとしてパートナー企業と連携する中で、なぜパートナー企…
お答え申し上げます。 一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものと承知しておりますが、ＪＯＩＮにおいては、二〇二三年度の決算で損失計上した事業も含め、毎年度の決算において、監査法人の意見も踏まえながら、会計ルールにのっとって損失計上の要否について判断を行っており、その判断については監査法人からも、適正との意見を得ているところです。 損失計上や公表の在り方については、有識者委員会の最終報告において、ＪＯＩＮ特有の課題や官民ファンド一般の課題が存在することも踏まえつつ、パートナー事業者との計上、公表時期がずれた場合に、ステークホルダーへの…