2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
委員からも、当時のいろいろな流れをかいつまんでお話をいただきました。
やはり、こういう交渉をするに当たっては、もちろん、当時とは相手、大統領も違うわけではありますけれども、しかし、過去に学ぶというのは非常に大事なことなんだろうというふうに思いますし、また、おっしゃったように、今の議論は日米であることは間違いありませんが、特に今回は、全各国に対してこうした相互関税等の対応を取っている、あるいは、車に関して言えば、あるいは鉄鋼に関しては、全世界に対して対応しているわけでありますから、そういった意味においても、米国とまさにその撤回に向けて厳しく対応していく、強く話をしていくというのと同時に、今おっしゃったように、他国ともいろいろと意見交換、情報交換、情報共有しながら対応していく、これは非常に大事だと思っておりますし、また、過去の事例もまた御教示いただければと思います。
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江田憲司(立憲)
去年聞いたときは二十一・五兆。それは、年度が違いますから。それがもう今や三十兆を超えているわけでしょう。しかし、三十兆といえども五京円ですからね。財務省の為替当局が指示して日銀のオペレーションに任せれば、いかようにでもできるんですよ。為替変動を及ぼしたくないと思えば、三百六十五日、為替市場と対話しながら、徐々に徐々に機会を見て売っていれば、為替変動なく、含み益を顕在化させられる。一方で、トランプさんが、おまえ、何だ、日本は、円安誘導しやがって、もっと円高にしろと言うんだったら、一気に売ればいいんですよ。そうすると、多少の為替変動がある。しかし、大体、一月…
お答え申し上げます。
今委員のおっしゃった数字でございますと、令和五年度末決算に示されました令和六年三月末時点の為替評価益ということになりますが、これは、同じ月の基準外国為替相場でございます一ドル百四十七円などで評価した結果でございますが、数字としては約四十・八兆円、こういう数字になります。
100江田憲司(立憲)
分かりました。 それから、もう一つはっきり言わないかぬのは、米国債を売れなんて、私、一言も言っていませんからね。皆さん、区別して議論してくださいね。米国債を売るということと、米国債が満期になって返ってくる償還金を円転しろというのは全く違うということですよ。私はそっちを言っているのでね。 過去、私がお仕えした橋本龍太郎総理の有名な、コロンビア大学の発言がありますよね。あれは、米国債を売れなんですよ。あのときにメディアは失言だと何だか批判しましたけれども、とんでもない。これは用意周到に、御省の財務官経験者と私と橋本総理、大蔵大臣もやった橋本総理が本当に入…
101加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員からも、当時のいろいろな流れをかいつまんでお話をいただきました。
やはり、こういう交渉をするに当たっては、もちろん、当時とは相手、大統領も違うわけではありますけれども、しかし、過去に学ぶというのは非常に大事なことなんだろうというふうに思いますし、また、おっしゃったように、今の議論は日米であることは間違いありませんが、特に今回は、全各国に対してこうした相互関税等の対応を取っている、あるいは、車に関して言えば、あるいは鉄鋼に関しては、全世界に対して対応しているわけでありますから、そういった意味においても、米国とまさにその撤回に向けて厳しく対応していく、強く話をしていくというのと同時に、今おっしゃったように、他国ともいろいろと意見交換、情報交換、情報共有しながら対応していく、これは非常に大事だと思っておりますし、また、過去の事例もまた御教示いただければと思います。
102江田憲司(立憲)
アメリカの歴代大統領は、米国の膨大な財政赤字を日本人の金で米国債を買うことで支えているんだという認識は全くないんですよ。だから、これは加藤大臣とベッセントで話してほしい。要は、これだけの為替リスクを抱えながら、二百兆円も、ロールオーバーで償還金を買い換え買い換え、それで米国の財政を支えているんですから。まずこれを言わなきゃ駄目ですよ。 その意味を込めて、橋本さんはこれを言った、ジャブを打ったんですよ。理不尽な要求ばかりしているけれども、あなた方、私同様の日本の金であなたの財政を支えているの分かっているんですかということを言ったんですよね。それは、一時的…
103加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと、委員のスキームが今のお話で必ずしも見えてこないんですが、基本的には、企業に対する融資ということ、外貨建て融資ということであれば、一義的には金融機関、場合によっては政府金融機関がやる役割なんだろうと思います。外為特会が中小企業等に直接融資を行うということは多分ない、そんなことはおっしゃっていないんだろうと思いますので、そういった意味において、そのスキームがどういう形になっていくのか。 また、他方で、今、ＪＢＩＣが企業の海外展開支援等のためにドル資金を貸し付ける際には、ＪＢＩＣ自身のドル資金調達を補完する形で、外為特会からＪＢＩＣへのドル資金貸付…
104江田憲司(立憲)
スキームは幾らでも考えられる、そんなものは。だから、アイデアとして、二十兆、三十兆ベースで、ドルベースで返ってくるんだから。輸出企業は困って、いずれやるんでしょう、景気対策。我々だって考えますよ。そのときに、このお金は、ドルで、輸出企業というのは、だってドル決済が多いんだから。どういう形であれ、ドル融資とか何でもいいですよ。ドルでやれば、その分、円が浮くんだから、その円は一般会計で国民のために使えばいいじゃないですか。これが一つ。 もう一つは、政府の支出で、ドルベースでやっているやつがあるじゃないですか。例えば、防衛資機材は、これは二三年度の数字ですけ…