分かりました。
それから、もう一つはっきり言わないかぬのは、米国債を売れなんて、私、一言も言っていませんからね。皆さん、区別して議論してくださいね。米国債を売るということと、米国債が満期になって返ってくる償還金を円転しろというのは全く違うということですよ。私はそっちを言っているのでね。
過去、私がお仕えした橋本龍太郎総理の有名な、コロンビア大学の発言がありますよね。あれは、米国債を売れなんですよ。あのときにメディアは失言だと何だか批判しましたけれども、とんでもない。これは用意周到に、御省の財務官経験者と私と橋本総理、大蔵大臣もやった橋本総理が本当に入念に打ち合わせた上で発言したんですよ。
その背景を申し上げますと、今、トランプの関税交渉でにわかにまた脚光を浴びている日米自動車交渉、あのときは、理不尽な数値目標、市場原理に反するようなことを平気で言ってきたわけですよ、当時、ＵＳＴＲ代表が。とにかく、日本で車を造るときには、米国製部品のコンテンツ率、含有率を何年までに何％まで上げろ、アメリカ車を扱う日本のディーラー数を何年までに何店舗にしろと。敢然とはねつけたわけですね、敢然と。これは、加藤大臣、ちょっとあれになりますが、是非参考にしていただきたいんですよね。
だから、結局、あの当時、はねつけられたのは、それは橋本総理のお力にもよるんですけれども、やはり、ＥＵとかＡＳＥＡＮ諸国は本当に心配して日本との交渉を見ていたんですね。もし本当に日本がこんな数値目標を受け入れちゃったら、明日は我が身ですから。ですから、例えば、ＯＥＣＤの場に行ったとき、まあ今度、ＩＭＦ、世銀にも行かれるから、是非、根回しというか、多数派工作というか、要は、意識を共有していただきたいんですよ。
そのときにＯＥＣＤを全部回りましたよ。当時、二十五か国、大臣と一緒に私も回りましたね。そうしたら、みんな、これはおかしいと。それで、ＯＥＣＤで、二十四対一で米国が孤立したんですよ。それで、米国は、ＵＳＴＲのカンターは、途中からＯＥＣＤの場に、雲隠れして出てこない。当時、クリストファー国務長官までが、次の月にＧ７があったものだから、クリストファー国務長官が、Ｇ７で自動車問題は、日本、出してくれるなと言われるまで追い込んだんです。
それで、最後、クリントン大統領に電話をして、カンターが。だから、ＵＳＴＲのカンターは全くマンデートがなかった。ずっと平行線だったんです。だけれども、最後の最後、六月二十八日に、向こうが設定した締切り期限の十一時にクリントン大統領とカンターは電話をするから、十一時十五分に来てくれと言われて、行ったんですよ、私と大臣、二人で。そうしたら、一気にベた降り。要は、はっきり言えば、クリントン大統領が、こういったいろいろな国際情勢を見た上で、やっとカンターに降りていいという指令を出したということですから。
是非、ＩＭＦ、世銀の場で、いろいろな、大臣、お会いすると思いますから、ほとんどが今の米国のやり方はおかしいと思っていると思うので、是非そういう努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
97土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
直近の償還金ということで、外為特会が現在保有します証券のうち一年以内に満期を迎えるものについてお答え申し上げたいと思います。
ただし、最新の数字が、この内訳が出ておりますのが令和六年三月末時点ということになりますが、そこの数字は、満期一年以下の外貨証券は約三十二・九兆円となっております。
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98
江田憲司(立憲)
去年聞いたときは二十一・五兆。それは、年度が違いますから。それがもう今や三十兆を超えているわけでしょう。しかし、三十兆といえども五京円ですからね。財務省の為替当局が指示して日銀のオペレーションに任せれば、いかようにでもできるんですよ。為替変動を及ぼしたくないと思えば、三百六十五日、為替市場と対話しながら、徐々に徐々に機会を見て売っていれば、為替変動なく、含み益を顕在化させられる。一方で、トランプさんが、おまえ、何だ、日本は、円安誘導しやがって、もっと円高にしろと言うんだったら、一気に売ればいいんですよ。そうすると、多少の為替変動がある。しかし、大体、一月…
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99土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
今委員のおっしゃった数字でございますと、令和五年度末決算に示されました令和六年三月末時点の為替評価益ということになりますが、これは、同じ月の基準外国為替相場でございます一ドル百四十七円などで評価した結果でございますが、数字としては約四十・八兆円、こういう数字になります。
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- （上の発言）
100江田憲司(立憲)
分かりました。
それから、もう一つはっきり言わないかぬのは、米国債を売れなんて、私、一言も言っていませんからね。皆さん、区別して議論してくださいね。米国債を売るということと、米国債が満期になって返ってくる償還金を円転しろというのは全く違うということですよ。私はそっちを言っているのでね。
過去、私がお仕えした橋本龍太郎総理の有名な、コロンビア大学の発言がありますよね。あれは、米国債を売れなんですよ。あのときにメディアは失言だと何だか批判しましたけれども、とんでもない。これは用意周到に、御省の財務官経験者と私と橋本総理、大蔵大臣もやった橋本総理が本当に入念に打ち合わせた上で発言したんですよ。
その背景を申し上げますと、今、トランプの関税交渉でにわかにまた脚光を浴びている日米自動車交渉、あのときは、理不尽な数値目標、市場原理に反するようなことを平気で言ってきたわけですよ、当時、ＵＳＴＲ代表が。とにかく、日本で車を造るときには、米国製部品のコンテンツ率、含有率を何年までに何％まで上げろ、アメリカ車を扱う日本のディーラー数を何年までに何店舗にしろと。敢然とはねつけたわけですね、敢然と。これは、加藤大臣、ちょっとあれになりますが、是非参考にしていただきたいんですよね。
だから、結局、あの当時、はねつけられたのは、それは橋本総理のお力にもよるんですけれども、やはり、ＥＵとかＡＳＥＡＮ諸国は本当に心配して日本との交渉を見ていたんですね。もし本当に日本がこんな数値目標を受け入れちゃったら、明日は我が身ですから。ですから、例えば、ＯＥＣＤの場に行ったとき、まあ今度、ＩＭＦ、世銀にも行かれるから、是非、根回しというか、多数派工作というか、要は、意識を共有していただきたいんですよ。
そのときにＯＥＣＤを全部回りましたよ。当時、二十五か国、大臣と一緒に私も回りましたね。そうしたら、みんな、これはおかしいと。それで、ＯＥＣＤで、二十四対一で米国が孤立したんですよ。それで、米国は、ＵＳＴＲのカンターは、途中からＯＥＣＤの場に、雲隠れして出てこない。当時、クリストファー国務長官までが、次の月にＧ７があったものだから、クリストファー国務長官が、Ｇ７で自動車問題は、日本、出してくれるなと言われるまで追い込んだんです。
それで、最後、クリントン大統領に電話をして、カンターが。だから、ＵＳＴＲのカンターは全くマンデートがなかった。ずっと平行線だったんです。だけれども、最後の最後、六月二十八日に、向こうが設定した締切り期限の十一時にクリントン大統領とカンターは電話をするから、十一時十五分に来てくれと言われて、行ったんですよ、私と大臣、二人で。そうしたら、一気にベた降り。要は、はっきり言えば、クリントン大統領が、こういったいろいろな国際情勢を見た上で、やっとカンターに降りていいという指令を出したということですから。
是非、ＩＭＦ、世銀の場で、いろいろな、大臣、お会いすると思いますから、ほとんどが今の米国のやり方はおかしいと思っていると思うので、是非そういう努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
101
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員からも、当時のいろいろな流れをかいつまんでお話をいただきました。
やはり、こういう交渉をするに当たっては、もちろん、当時とは相手、大統領も違うわけではありますけれども、しかし、過去に学ぶというのは非常に大事なことなんだろうというふうに思いますし、また、おっしゃったように、今の議論は日米であることは間違いありませんが、特に今回は、全各国に対してこうした相互関税等の対応を取っている、あるいは、車に関して言えば、あるいは鉄鋼に関しては、全世界に対して対応しているわけでありますから、そういった意味においても、米国とまさにその撤回に向けて厳しく対応していく、…
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102江田憲司(立憲)
アメリカの歴代大統領は、米国の膨大な財政赤字を日本人の金で米国債を買うことで支えているんだという認識は全くないんですよ。だから、これは加藤大臣とベッセントで話してほしい。要は、これだけの為替リスクを抱えながら、二百兆円も、ロールオーバーで償還金を買い換え買い換え、それで米国の財政を支えているんですから。まずこれを言わなきゃ駄目ですよ。
その意味を込めて、橋本さんはこれを言った、ジャブを打ったんですよ。理不尽な要求ばかりしているけれども、あなた方、私同様の日本の金であなたの財政を支えているの分かっているんですかということを言ったんですよね。それは、一時的…
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103加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと、委員のスキームが今のお話で必ずしも見えてこないんですが、基本的には、企業に対する融資ということ、外貨建て融資ということであれば、一義的には金融機関、場合によっては政府金融機関がやる役割なんだろうと思います。外為特会が中小企業等に直接融資を行うということは多分ない、そんなことはおっしゃっていないんだろうと思いますので、そういった意味において、そのスキームがどういう形になっていくのか。
また、他方で、今、ＪＢＩＣが企業の海外展開支援等のためにドル資金を貸し付ける際には、ＪＢＩＣ自身のドル資金調達を補完する形で、外為特会からＪＢＩＣへのドル資金貸付…
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