今の中小企業の事業者のお話からすると、確かに、消費税の納税自体は、既に消費税分を、転嫁できたとすればですけれども、納入業者から受け取った、その後払いになっているということ、そのずれがそうしたことが生じているんだろうというふうには思います。
それから、もう一つ、仮に消費税を下げれば、納税業者からは当然、その分の引下げが求められるということでございますので、そこの限りについて申し上げれば、その事業者に対しては、必要なものは本来適正な価格できちっと納入をしてもらう、その上に消費税がかかっていく、こういった形をしっかり担保することなんだろうというふうに思います。
それから、今委員おっしゃっているのは、全体として消費税引下げそのものがどういう効果を及ぼすかというお話だと思います。
確かに、消費税そのものが軽減すれば一時的には下がるということになりますが、ただ、それ以降どういう形になるかというのは経済状況いかんだということになります。
一方で、消費税が社会保障全体の大変大事な財源であることは従前から申し上げてきているところでございますので、私どもとしては、社会保障を支えていく、それが国民の安心、安全につながっていく、こうした意味からも消費税の引下げについては適切ではないということ、これは従前から総理も申し上げているところでございます。
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田村智子(共産)
やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。
私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。
一つは、国民生活への影響です。
帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
前者のやつは、委員がおっしゃっているのは収入階層別で計算をした分だと思いますので、これは、そのデータが、たしか二〇二三年の分だと思います、二四年あるいは二五年は当然まだ出てきていないわけでございますので。もちろん、そうしたデータが出てくれば、またそれに応じて考えていきたいというふうには思います。それが前段の話ですね。
後段のインボイスの関係でありますけれども、インボイスについては、円滑な導入と定着を図る観点から二割特例といった経過措置が設けられるとともに、公正取引委員会を始めとした関係省庁と連携し、事業者が取引先から不当な扱いを受けないよう、適正な監視…
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150田村智子(共産)
私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。
私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個人事業主の方。トランプ関税が問題となり始めた二月から親会社からの発注が激減し、月七十五万円の売上げが、今、月二十万円にまで減少してしまっ…
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- （上の発言）
151加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の中小企業の事業者のお話からすると、確かに、消費税の納税自体は、既に消費税分を、転嫁できたとすればですけれども、納入業者から受け取った、その後払いになっているということ、そのずれがそうしたことが生じているんだろうというふうには思います。
それから、もう一つ、仮に消費税を下げれば、納税業者からは当然、その分の引下げが求められるということでございますので、そこの限りについて申し上げれば、その事業者に対しては、必要なものは本来適正な価格できちっと納入をしてもらう、その上に消費税がかかっていく、こういった形をしっかり担保することなんだろうというふうに思います。
それから、今委員おっしゃっているのは、全体として消費税引下げそのものがどういう効果を及ぼすかというお話だと思います。
確かに、消費税そのものが軽減すれば一時的には下がるということになりますが、ただ、それ以降どういう形になるかというのは経済状況いかんだということになります。
一方で、消費税が社会保障全体の大変大事な財源であることは従前から申し上げてきているところでございますので、私どもとしては、社会保障を支えていく、それが国民の安心、安全につながっていく、こうした意味からも消費税の引下げについては適切ではないということ、これは従前から総理も申し上げているところでございます。
152田村智子(共産)
私は、もうＡＩだ何だといろいろなことで推計できる時代じゃないですか。消費税減税の経済効果というのは是非、影響調査をやっていただきたいというふうに思います。
一方で、国民に一律五万円の給付金という案が、今日も議論になっていますけれども、与党の中で検討しているという報道があります。まあ、否定されているんですけれども。しかし、もう一昨年から毎回、形を変えて給付金と。しかも、選挙の前になると、にわかに給付金ということが繰り返されてきたわけですから、やはりこういうことが議題になるわけですよ。
給付金の消費への効果というのは、私は限定的なものであるというふうに思…
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153加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
給付金が消費にどれだけつながっていくのかというのは、やはりそのときの経済状況等によって異なるんだろうと思います。
先ほどの質疑の中でも、先般の定額給付金、特別定額給付金ですかについて、たしか二割程度が消費というお話がありました。確かに、コロナ禍でありますからかなり消費が抑制されていたというのも事実であり、たしか、あのときの定額給付金そのものは、そうしたことを直接目的とするよりは、政府から、あのときは何といいましたか、緊急事態宣言等があって様々国民生活に負担をかけている、こうした中で国民全体が一致してコロナ禍を乗り越えていこう、こういう趣旨であったものと…
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154田村智子(共産)
誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税ですから、タブーなくと石破首相はかつて言っていたわけですから、是非議論をしていきたいと思います。
終わります。
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