そこがちょっと全然意見がかみ合わないんですけれども。
現実に、輸出還付金という形で、しかも年間八兆円。しかも、この八兆円は、ただ、輸出だけじゃないと財務省はおっしゃるわけで、それはそうなんです、大型設備投資とかでも還付しているから。じゃ、その内訳を出してくれと言ったら、出せません、膨大な事務作業がかかりますと。それは、膨大な事務作業をやったとしても出すべきじゃないですかね。これだけの大きな金額が、我々の推計では九割は輸出企業に還付されているんだろうと。トヨタ自動車一社で五千億から六千億が還付されていると推計されているわけです。こういった制度を、そもそもやはり消費税を導入したときから意図していたのではないかということを我々は思っています。
財務省は、そういった文書は残っていません、証拠はありますかと言いますけれども、そんなもの証拠を残すわけないじゃないですか。だけれども、この消費税というのは、経団連がずっと要求していたことで、そして経団連の歴代会長を見れば、東芝、新日鉄、トヨタ、キヤノン、東レ、日立、みんな輸出大企業なんですよ。こういったところがやはり消費税を求めていた。法人税を値下げすることと併せてこの輸出還付金というものがそれの温床になったということだということを強く申し上げて、ほかの質問もあったんですけれども、時間になりましたので終わりますが、引き続き、この消費税の問題は、トランプ大統領が言ったから、アメリカが言ったから下げろとか廃止しろとかいうことじゃなくて、元々悪税なんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置、規制改革、様々な対応がありますが、まさに景気状況、経済社会の変化、またその措置が持つ様々なメリット、デメリット、そうしたことを総合的に判断して対応すべきだというふうに考えております。
今、財務省の怠慢ではないかというお話がありました。私どもとしては、国民生活を守るために最大限努力するのは、これは当然の務めだというふうに思っております。ただ、実態というのが、経済の実態、生活の実態というのがございますから、やはり、それらも踏まえた適切な手段を、ケース、ケースの状況を踏まえて考えていく、これが必…
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高井崇志(れいわ)
まさに、そういう経済状況を見て機動的に判断するのが、それを今やるべきだと言っているのに、それに対して、消費税は一度下げたら上げるのが大変だと言っていることが怠慢だというふうに申し上げております。
これは、実は、私は同じ質問を予算委員会でして、石破総理に聞いて、そのときの、切り抜いた動画が千二百四十万再生された、十四万いいねがついて、ふだん、れいわ新選組とか全然応援していない人からも、たくさんのいいねや、何か高井って初めて見たけれどもいいこと言っているじゃん、どの党なんだ、れいわなのかみたいな、そういう反応が出るくらいこの言葉はヒットしたんですね。消費税…
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139加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわば、委員の御指摘のように、消費税分の不当な値引きということだと思いますが、この不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独禁法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。
また、こうした問題は、輸出企業であろうが国内企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じる問題でありますので、消費税自体の問題ではないというふうに考えています。
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- （上の発言）
140高井崇志(れいわ)
そこがちょっと全然意見がかみ合わないんですけれども。
現実に、輸出還付金という形で、しかも年間八兆円。しかも、この八兆円は、ただ、輸出だけじゃないと財務省はおっしゃるわけで、それはそうなんです、大型設備投資とかでも還付しているから。じゃ、その内訳を出してくれと言ったら、出せません、膨大な事務作業がかかりますと。それは、膨大な事務作業をやったとしても出すべきじゃないですかね。これだけの大きな金額が、我々の推計では九割は輸出企業に還付されているんだろうと。トヨタ自動車一社で五千億から六千億が還付されていると推計されているわけです。こういった制度を、そもそもやはり消費税を導入したときから意図していたのではないかということを我々は思っています。
財務省は、そういった文書は残っていません、証拠はありますかと言いますけれども、そんなもの証拠を残すわけないじゃないですか。だけれども、この消費税というのは、経団連がずっと要求していたことで、そして経団連の歴代会長を見れば、東芝、新日鉄、トヨタ、キヤノン、東レ、日立、みんな輸出大企業なんですよ。こういったところがやはり消費税を求めていた。法人税を値下げすることと併せてこの輸出還付金というものがそれの温床になったということだということを強く申し上げて、ほかの質問もあったんですけれども、時間になりましたので終わりますが、引き続き、この消費税の問題は、トランプ大統領が言ったから、アメリカが言ったから下げろとか廃止しろとかいうことじゃなくて、元々悪税なんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
冒頭、トランプ関税について、昨日の予算委員会で要請にとどまったことを経産省にお聞きしたいと思います。
ＮＨＫの報道では、国内の自動車メーカーは、当面、調達や生産コストの削減で対応し、北米での自動車販売価格を値上げしないと言っているんですね。トヨタ自動車の幹部は、原価を削減するというふうに取材に答えています。
トヨタの取引先企業は、これまでも、乾いたタオルを絞るようにコストカットを求められてきました。賃金抑制、非正規雇用の拡大、需給調整での大量の雇い止めなど、労働者を犠牲としたコストカットもやってきました。石破政権はコスト…
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143田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の米国の関税措置などによる負担のしわ寄せが中小、小規模の受託事業者に及ぶことがないようにしていくことが重要でございます。
こうしたことから、経済産業省では、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会を含む関係団体に対しまして、関税措置に伴い発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけるなどによって取引適正化の取組が阻害されることのないよう、要請文書を発出いたしました。加えまして、今月八日には、武藤経産大臣が自動車業界各社のトップと面会しまして、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引の確保に配慮するよう要請したとこ…
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