まさに、そういう経済状況を見て機動的に判断するのが、それを今やるべきだと言っているのに、それに対して、消費税は一度下げたら上げるのが大変だと言っていることが怠慢だというふうに申し上げております。
これは、実は、私は同じ質問を予算委員会でして、石破総理に聞いて、そのときの、切り抜いた動画が千二百四十万再生された、十四万いいねがついて、ふだん、れいわ新選組とか全然応援していない人からも、たくさんのいいねや、何か高井って初めて見たけれどもいいこと言っているじゃん、どの党なんだ、れいわなのかみたいな、そういう反応が出るくらいこの言葉はヒットしたんですね。消費税というのはコロナのとき百か国以上が下げているのに日本は検討すらしていないということを言ったら、そのとおりだ、何で財務省は機動的にやらないんだというのは、本当にこれは国民の声だと思いますので、是非。
我々は消費税は廃止です。なぜなら消費税にはこれから言うような悪税である点がたくさんありますから、上げ下げというよりは廃止なんですけれども、しかし、景気動向において税を上げ下げするという、そこの部分をやっていない、これもまた大きな問題だと思いますので、これからも指摘していきたいと思います。
それでは、次に輸出還付金の話。
先ほどもどなたかの委員の質問にありまして、財務省も答えていましたけれども、これは、確かに財務省がおっしゃるように百七十か国もやっていて、国際的に共通の制度で、国境税調整という、これはどの国もやっているんですよ。
ただし、トランプ政権だって、ずっと前から主張している共和党だって、そんなことは分かっているわけで、じゃ、なぜ日本でこのことが問題になるかといえば、やはり、前から指摘しているように、輸出大企業が下請の会社に消費税分をまけさせている実態があるんじゃないか、そうすれば還付金はそっくりそのまま輸出補助金になるわけですよということを米国は主張しているんだと思いますが、それはそれで正しいと考えませんか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、鈴木総務会長等について、政府としてコメントは差し控えたいと思います。
また、消費税は一度下げると元に戻すのが大変かという御指摘でありますが、我が国においては下げたという経験がございませんから、それが実態的にどうなるのかというのはなかなか申し上げられないと思っておりますが、ただ、これまで、引上げに当たっては、やはり様々な、例えば経済的な影響等々もあって、そうしたものをしっかり判断して引き上げられてきた、こうした経緯はあるものと考えております。
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136
高井崇志(れいわ)
何もないところから引き上げるのと、一旦下げてまた戻すというのは大分違うんじゃないですか。
それと、こういう理由でとにかくやはり消費税の減税を検討すらしないというのは、これは私は何度も言っていますけれども、職務怠慢だと思いますよ。それはやはり、財務省であったり、あるいは我々国会議員、政治家は、そういう苦労をしながら、だけれども、中学校の公民で習うように、景気がいいときには景気を冷ますために税金を上げる、それから景気が悪いときには減税をして、あるいは政府支出を増やしてお金を市場に出していく、これが経済学の当たり前の理論であるにもかかわらず、こういった税金の…
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137加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置、規制改革、様々な対応がありますが、まさに景気状況、経済社会の変化、またその措置が持つ様々なメリット、デメリット、そうしたことを総合的に判断して対応すべきだというふうに考えております。
今、財務省の怠慢ではないかというお話がありました。私どもとしては、国民生活を守るために最大限努力するのは、これは当然の務めだというふうに思っております。ただ、実態というのが、経済の実態、生活の実態というのがございますから、やはり、それらも踏まえた適切な手段を、ケース、ケースの状況を踏まえて考えていく、これが必…
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- （上の発言）
138高井崇志(れいわ)
まさに、そういう経済状況を見て機動的に判断するのが、それを今やるべきだと言っているのに、それに対して、消費税は一度下げたら上げるのが大変だと言っていることが怠慢だというふうに申し上げております。
これは、実は、私は同じ質問を予算委員会でして、石破総理に聞いて、そのときの、切り抜いた動画が千二百四十万再生された、十四万いいねがついて、ふだん、れいわ新選組とか全然応援していない人からも、たくさんのいいねや、何か高井って初めて見たけれどもいいこと言っているじゃん、どの党なんだ、れいわなのかみたいな、そういう反応が出るくらいこの言葉はヒットしたんですね。消費税というのはコロナのとき百か国以上が下げているのに日本は検討すらしていないということを言ったら、そのとおりだ、何で財務省は機動的にやらないんだというのは、本当にこれは国民の声だと思いますので、是非。
我々は消費税は廃止です。なぜなら消費税にはこれから言うような悪税である点がたくさんありますから、上げ下げというよりは廃止なんですけれども、しかし、景気動向において税を上げ下げするという、そこの部分をやっていない、これもまた大きな問題だと思いますので、これからも指摘していきたいと思います。
それでは、次に輸出還付金の話。
先ほどもどなたかの委員の質問にありまして、財務省も答えていましたけれども、これは、確かに財務省がおっしゃるように百七十か国もやっていて、国際的に共通の制度で、国境税調整という、これはどの国もやっているんですよ。
ただし、トランプ政権だって、ずっと前から主張している共和党だって、そんなことは分かっているわけで、じゃ、なぜ日本でこのことが問題になるかといえば、やはり、前から指摘しているように、輸出大企業が下請の会社に消費税分をまけさせている実態があるんじゃないか、そうすれば還付金はそっくりそのまま輸出補助金になるわけですよということを米国は主張しているんだと思いますが、それはそれで正しいと考えませんか。
139加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわば、委員の御指摘のように、消費税分の不当な値引きということだと思いますが、この不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独禁法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。
また、こうした問題は、輸出企業であろうが国内企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じる問題でありますので、消費税自体の問題ではないというふうに考えています。
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140高井崇志(れいわ)
そこがちょっと全然意見がかみ合わないんですけれども。
現実に、輸出還付金という形で、しかも年間八兆円。しかも、この八兆円は、ただ、輸出だけじゃないと財務省はおっしゃるわけで、それはそうなんです、大型設備投資とかでも還付しているから。じゃ、その内訳を出してくれと言ったら、出せません、膨大な事務作業がかかりますと。それは、膨大な事務作業をやったとしても出すべきじゃないですかね。これだけの大きな金額が、我々の推計では九割は輸出企業に還付されているんだろうと。トヨタ自動車一社で五千億から六千億が還付されていると推計されているわけです。こういった制度を、そもそも…
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井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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