お答えいたします。
まず、御指摘の令和元年分と令和二年分につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、全国的な行動制限などを伴う政府方針が行われておりました。これを踏まえまして、十分な申告期間を確保するため、申告期限を一律で一か月延長しております。
このとき、令和元年分と令和二年分に係る所得税の確定申告期限の延長が行われた際は、市町村の中には、個人住民税の課税スケジュールへの影響をできるだけ回避するように、時間外の勤務などにより対応した事例もございました。また、例年の課税日程に間に合わずに、やむなく企業に対する天引き税額の通知を送り直しせざるを得なかった事例などもあり、総務省によって自治体へ聞き取り調査をしたところ、一つの市で最大七万八千件程度の通知の送り直しが生じた事例があったというふうに聞いております。
こうしたことを踏まえますと、確定申告の延長には課題が多いものと考えておりますが、その上で、確定申告期の、御指摘のありました税理士さん又は納税者御本人の事務負担に配慮することも重要であるというふうに考えておりまして、本年二月十四日に、日本税理士会連合会及び関係省庁との間で新たに継続的な協議の場が立ち上げられまして、納税者、税理士、そして国と地方自治体を含む行政の三者全ての事務負担を軽減する観点から、申告期限の延長以外の方法も含めまして、実効性のある施策を中長期的に検討していくこととなったものと承知しております。
こうした協議の場を通じまして、今後どのような対応が考えられるのか、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。
26三三角創太(立憲)
分かりました。
今の時点では検討していないということだと思いますけれども、こうした物価高対策、補正予算を組んでいく中で、現金給付という話がこれから出てくるのであれば、是非、今私が指摘をさせていただいたような点については意識をしていただきたいというふうに思いますし、こうした買収のような疑念を払拭する意味でも、物価高対策は、給付よりも減税であればそういった指摘も当たりにくいのかなというふうにも思いますので、より必要な方に手厚い支援を行う方法というのを是非政府としても検討していただければというふうに思います。
続きまして、所得税の話に話題を変えていきたいと…
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27青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
まず、所得税は、御承知のとおり暦年を課税期間としておりますので、年末に納税義務が成立いたします。このため、確実な納税を確保するためには、年末からなるべく早い時期に申告手続を完了していただくことが望ましいというふうに考えております。その上で、確定申告の準備に必要な期間も確保する観点から、昭和二十七年分の所得から三月十五日を申告期限といたしております。
この所得税の確定申告の情報につきましては、国税庁から市町村に提供されまして、五月末に行われます個人住民税の税額決定のほか、六月以降順次行われます企業などにおける地方税の源泉徴収や、地方…
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28三三角創太(立憲)
分かりました。
そうはいっても、例えばコロナの発生時においては、申告期限を四月十五日まで延長しているということがございました。当時そのような対応ができていたことを勘案すれば、同じような対応が平時においても取り得るのではないでしょうか。なぜできないのか、理由があれば御答弁願います。
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- （上の発言）
29青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
まず、御指摘の令和元年分と令和二年分につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、全国的な行動制限などを伴う政府方針が行われておりました。これを踏まえまして、十分な申告期間を確保するため、申告期限を一律で一か月延長しております。
このとき、令和元年分と令和二年分に係る所得税の確定申告期限の延長が行われた際は、市町村の中には、個人住民税の課税スケジュールへの影響をできるだけ回避するように、時間外の勤務などにより対応した事例もございました。また、例年の課税日程に間に合わずに、やむなく企業に対する天引き税額の通知を送り直しせざるを得なかった事例などもあり、総務省によって自治体へ聞き取り調査をしたところ、一つの市で最大七万八千件程度の通知の送り直しが生じた事例があったというふうに聞いております。
こうしたことを踏まえますと、確定申告の延長には課題が多いものと考えておりますが、その上で、確定申告期の、御指摘のありました税理士さん又は納税者御本人の事務負担に配慮することも重要であるというふうに考えておりまして、本年二月十四日に、日本税理士会連合会及び関係省庁との間で新たに継続的な協議の場が立ち上げられまして、納税者、税理士、そして国と地方自治体を含む行政の三者全ての事務負担を軽減する観点から、申告期限の延長以外の方法も含めまして、実効性のある施策を中長期的に検討していくこととなったものと承知しております。
こうした協議の場を通じまして、今後どのような対応が考えられるのか、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。
30三三角創太(立憲)
分かりました。
申告期限が、その後の市町村、また住民税の処理等も勘案すると、なかなか動かし難いということは一定理解をいたします。また、これからその在り方の見直しについて協議をされるということについては前向きな御答弁ではないかなというふうに思います。
その上で、そうであれば、これは私からの御提案でありますけれども、申告について、個人についても、例えば法人と同様に決算期を任意に定めて事務を分散化する、必ずしも暦年課税ということにすごくこだわらずに、そういった決算期を任意に定めて事務を分散化するということはできないのか。法人で同じように実施をしているわけで…
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31青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
二点あったかと思います。
仮に個人につきましても法人と同様に決算期を任意に定めることを認めることとした場合でございますが、所得税が累進構造を取っておりますので、かつ、個人については事業年度に関する規定もない中で、課税年度の変更による税負担の意図的な操作を防ぐといった観点から、課税年度を変更する場合についてどのように税法で規定するかという課題がまずあろうかと思います。
また、課税年度が暦年であることを前提に組み立てられております所得税の各種の仕組みでございますとか、先ほども申し上げました、税の情報を活用する社会保障等の他の制度の執…
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32三三角創太(立憲)
分かりました。
いろいろな課題があるということは私も認識をいたしました。ただ、今御指摘いただいた中でも、意図的な利益の操作というところは、それは企業の会計でも同様だというふうに思いますし、当初、仮に一回、最初、決算期をずらして導入するというところから継続適用を前提とすれば、別にそこはそれほど大きな問題にならないのではないかなということは申し上げておきたいと思います。
税理士また納税者の皆様の負担軽減ということにも配慮をした制度設計を今後も提案をしてまいりたいというふうに思います。
次に、また話題を変えまして、昨年行われた定額減税についてお伺いさせて…
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