まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。
といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、フランス、イタリアが導入したデジタルサービス課税は、ＧＡＦＡを始めとした米テック企業を不当に狙い撃ちしたものだということも言っています。
そして、このスマホ新法は、ＥＵのデジタル市場法の日本版とも言える内容であると理解しておりますので、デジタル市場法が問題視となりますれば、スマホ新法もやり玉に上げられる可能性は私は否定できないと思っておりますので、是非、注視をしながら完全施行に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また、直ちに輸入関税をかける、そういった強固な報復措置に出る可能性は低いとしても、例えば、日本政府は、この法の正当性とか、ないしは特定の外国企業を狙ったものではないということを、しっかりとアメリカ側に説明を続けるべきであろうとも思っていますので、そこは徹底してお願いをしたいと思います。
もう一つ、話は変わりますけれども、今度はオンラインカジノについて聞きたいと思います。
いろいろな海外オンラインカジノにおいては、スポーツ選手、著名人も検挙される事態になっており、国民の間でも、特に若者を中心に広がっています。先日警察庁が公表した調査、初めて正式な調査でありますが、利用者は約二百万人、利用額も一兆円を超えているという広がりを見せています。
私、二年ほど前からですが、前々から取り上げてきまして、この委員会に関することであれば、決済事業者の関わりも指摘してきたところであります。私、金融庁の対応は、極めて、ずさんと言うと言い過ぎかもしれませんが、遅いと言わざるを得ないと思っています。やはり、この決済事業者の対策はオンラインカジノ問題の根っこでありますから、資金の流れを止めることが私はこのサービスの拡大を防ぐ上で極めて効果的であると思い、提案をしてきました。
まずは、金融担当大臣として、今回のオンラインカジノ、決済を行う事業者は断固許さないという姿勢を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
131佐佐久間正哉公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、本年十二月に予定されているスマホソフトウェア競争促進法の全面的な施行に向けまして、詳細なルールを定める下位法令や、規制対象事業者が適切に対処するために必要な指針について、その内容の検討を行うための有識者検討会を開催するとともに、規制対象事業者を始めとした関係事業者や関係省庁、海外当局とも緊密にコミュニケーションを図りながら整備を進めているところです。
また、同法の運用においては、デジタル分野やセキュリティー等の問題も含めて専門的な知見を要することから、公正取引委員会の体制や職員の能力の更なる強化が必要であるとし…
この発言のページ
132
田中健(国民)
今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、アプリ内でもコンテンツ購入に制限がなくなるということで、一般ユーザーにも大変大きなメリットがあるわけですが、なぜここで取り上げたかといいますと、これはトランプ関税に関わってくるんですけれども、アメリカの議論において、非関税障壁の一つとして、今、議論となっています。デジタル産業分野については、相互の関税がないので相互関税の話は出ていないものの、規制の在り方が議論の対象になっており、日本のスマホ新法も問題視されているとも一部報じられています。
政府は、現状のアメリカの議論をどの程度把握をされ、また、…
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133佐佐久間正哉公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官
お答えいたします。
一点、確認なんですけれども、米国通商代表部、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した二〇二五年外国貿易障壁報告書、ＮＴＥレポートでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について記載はありましたが、スマホソフトウェア競争促進法に関する明示的な言及や懸念の表明はなかったものと承知しております。
いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、本年十二月に予定される全面的な法施行に向けまして、引き続き、事業者とは密接にコミュニケーションを取り、建設的な対話を行いながら、下位法令や指針の作成等を進めてまいる所存でございます。
以…
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- （上の発言）
134田中健(国民)
まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。
といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、フランス、イタリアが導入したデジタルサービス課税は、ＧＡＦＡを始めとした米テック企業を不当に狙い撃ちしたものだということも言っています。
そして、このスマホ新法は、ＥＵのデジタル市場法の日本版とも言える内容であると理解しておりますので、デジタル市場法が問題視となりますれば、スマホ新法もやり玉に上げられる可能性は私は否定できないと思っておりますので、是非、注視をしながら完全施行に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また、直ちに輸入関税をかける、そういった強固な報復措置に出る可能性は低いとしても、例えば、日本政府は、この法の正当性とか、ないしは特定の外国企業を狙ったものではないということを、しっかりとアメリカ側に説明を続けるべきであろうとも思っていますので、そこは徹底してお願いをしたいと思います。
もう一つ、話は変わりますけれども、今度はオンラインカジノについて聞きたいと思います。
いろいろな海外オンラインカジノにおいては、スポーツ選手、著名人も検挙される事態になっており、国民の間でも、特に若者を中心に広がっています。先日警察庁が公表した調査、初めて正式な調査でありますが、利用者は約二百万人、利用額も一兆円を超えているという広がりを見せています。
私、二年ほど前からですが、前々から取り上げてきまして、この委員会に関することであれば、決済事業者の関わりも指摘してきたところであります。私、金融庁の対応は、極めて、ずさんと言うと言い過ぎかもしれませんが、遅いと言わざるを得ないと思っています。やはり、この決済事業者の対策はオンラインカジノ問題の根っこでありますから、資金の流れを止めることが私はこのサービスの拡大を防ぐ上で極めて効果的であると思い、提案をしてきました。
まずは、金融担当大臣として、今回のオンラインカジノ、決済を行う事業者は断固許さないという姿勢を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
135
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなきゃなりませんけれども、その上に当たって、オンラインカジノへの送金について、金融庁としても、警察庁と連携して対応していきたいと考えております。
具体的には、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を行っていると疑われる者について金融庁が情報提供などを受けた場合には、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。
また、マネーロンダリング等防止の観点から、金融機関に対して、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知…
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136田中健(国民)
お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。
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137屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
金融庁では、これまで、オンラインカジノに関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁より三件の情報提供を受けております。
先ほど大臣が御答弁されたとおり、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について金融庁が情報提供等を受けた場合には、事務ガイドラインに基づき、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。これまで警告書を発出した実績はありませんが、警察庁より情報を受けた三件のうち二件については、金融庁の対応状況を警察庁と共有しております。
…
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