ありがとうございます。
この摩耗を防いでいくということが一番重要だということはおっしゃるとおりでございますので、その技術開発であったり取組が必要だと思いますけれども、一方で、今の重量のお話で、道路に対する負荷であったりインフラに対する負荷、そして環境に対する負荷なども勘案をして、自動車の関係諸税を構築していくことがやはり重要だというふうに考えています。
こちら、今ガソリン減税の議論をさせていただいているわけですけれども、ガソリンの部分だけではなくて、例えば、電気自動車は燃費がいいというか、排ガスを出さないから燃費割についてはゼロになるとか、しかし環境負荷はやはりあるわけでございますから、それをどう考えるのであったりとか、あるいは、重量がもうちょっとダイレクトに車体税に反映をされて、そもそも電気自動車というのは高級車でございますので、今の税制だと、高級車の電気自動車ほど税制が安くて、普通に皆様が一般使いするガソリン車とかハイブリッドの方が税金は高いということで、国内の納税者の御理解もなかなか現状では得られない税制体系になってしまっているのではないかという懸念も持っています。
自動車関係諸税含めて税金を低くしていくというのが根本的な原則というか方向性でなければならないと思っていますけれども、今、財源が必要な中で、適切に、どのようにこの自動車関係諸税をつくり変えていくのかということは、これも喫緊の課題だというふうに考えておりますけれども、最後に、その点に関して財務大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
117
古川康(自民)国土交通副大臣
お答えいたします。
議員御指摘のように、電気自動車、ＥＶは、ガソリン車に比べて車体が重うございまして、重量の大きな車両が多く走行することで、道路の損傷の進行が始まるおそれがある、事実でございます。
例えば、規格の近い電気自動車とガソリン車の重量を比較した調査によりますと、電気自動車はガソリン車に比べて重量が約二〇％から三〇％大きいという結果が示されております。仮に車両が二〇％重くなった場合、道路構造物への負担は、舗装で約二倍、橋梁のコンクリート製の床板、コンクリート床版と言っておりますが、これで約九倍大きくなります。
御指摘の車体重量の増加によりま…
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118
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
これから、基本的にやはり道路のユーザーさんに一定程度御負担をいただくという考え方は必要だと思いますので、それをどう電気自動車のユーザーさんにも適切に御負担をいただくのかという議論を進めていく上でも、どのような金銭的な、財政的な負担が電気自動車の増加によってもたらされるのかということは、やはり数字が今後必要になってくるかと思いますので、是非その点は国土交通省に更なる調査をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
関連してなんですけれども、勝目政務官、大変お待たせいたしました。大変暇そうにされていたので、今から質問し…
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119
勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。
斎藤委員の質問に、真剣に拝聴しておったわけでございますけれども、引き続き真剣に答えたいと思います。
御指摘の自動車から排出される粒子状物質でありますけれども、排ガスのほかに、今ブレーキですとか、あるいは御指摘のタイヤ、この摩耗に伴って発生する粉じんがございます。後者の粉じんの方の排出割合が相対的に高まってきているということは、これは私どもの中央環境審議会の答申においても指摘をされているところであります。
また、これはＯＥＣＤの調査でありますけれども、同じ程度のサイズの車であれば、電気自動車の方が内燃機関車よりもタイヤの摩耗によ…
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- （上の発言）
120斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
この摩耗を防いでいくということが一番重要だということはおっしゃるとおりでございますので、その技術開発であったり取組が必要だと思いますけれども、一方で、今の重量のお話で、道路に対する負荷であったりインフラに対する負荷、そして環境に対する負荷なども勘案をして、自動車の関係諸税を構築していくことがやはり重要だというふうに考えています。
こちら、今ガソリン減税の議論をさせていただいているわけですけれども、ガソリンの部分だけではなくて、例えば、電気自動車は燃費がいいというか、排ガスを出さないから燃費割についてはゼロになるとか、しかし環境負荷はやはりあるわけでございますから、それをどう考えるのであったりとか、あるいは、重量がもうちょっとダイレクトに車体税に反映をされて、そもそも電気自動車というのは高級車でございますので、今の税制だと、高級車の電気自動車ほど税制が安くて、普通に皆様が一般使いするガソリン車とかハイブリッドの方が税金は高いということで、国内の納税者の御理解もなかなか現状では得られない税制体系になってしまっているのではないかという懸念も持っています。
自動車関係諸税含めて税金を低くしていくというのが根本的な原則というか方向性でなければならないと思っていますけれども、今、財源が必要な中で、適切に、どのようにこの自動車関係諸税をつくり変えていくのかということは、これも喫緊の課題だというふうに考えておりますけれども、最後に、その点に関して財務大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
電気自動車に係る税の負担について、取得段階、保有段階については一律大幅な減免が行われているということ、また、利用段階においてはガソリン車が負担する揮発油税等に該当する課税の執行枠組みがないということ、また、今重量の、重たいということも御指摘もございました。ガソリン車との税負担の公平性について、様々な御指摘をいただいております。
今後、電気自動車を含めて、多様な動力源による自動車というのでしょうか、これがだんだん出てくる、あるいは併存していくということが見込まれるわけであります。令和七年度与党税制改正大綱においては、受益者負担、原因者負担といった課税の考…
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122斎藤アレックス(維新)
ありがとうございました。
今の自動車関係諸税の形も、議論も引き続きお願いしたいと思いますし、何をおいてもやはりトランプ関税に対する対応が極めて重要だと思っております。これは、日本維新の会としても、野党であるからということではなくて、しっかりと連携協力をしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
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