2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
お答えいたします。
東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。
加えて、様々な自治体からも、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見をいただいております。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もございます。
総務省としては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
110
斎藤アレックス(維新)
この御認識は政府でも当然共有をいただいていると思います。 さらに、懸念をされるのが、インターネットの取引が経済に占める割合が増えていくと、特に東京に財源が更に集中をしてしまうという影響でございます。 ＥＣ取引の企業は東京に本店を置くことがほとんどでありまして、地方税の収入が都市部にどんどん集中をしていくという結果を招いてしまっています。大法人も、日本全国で見れば東京以外では減っているのに、大法人は東京では増えているという状況が生み出されてしまっていますし、こういったインターネット経済の進展というのも大変税収の偏在に悪影響を与えているところでございます…
111古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。 近年、経済社会構造の変化に伴い、インターネット取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。 このようなインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が以前より指摘されておりました。こうしたことから、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税・譲与税制度を創設したところです。 経済社会構造の変化は今後も進展していくと…
112斎藤アレックス(維新)
おっしゃっていただいたとおり、どんどんと、インターネット経済の進展によって、特に東京、都市部というよりかは東京に集中をしているということだと思いますので、それにどう対応していくのかというところは、東京の先生方には怒られるかもしれませんけれども、そのことは日本全国としては大変重要な問題だということだと思いますし、それはそのとおりだということでございますので。 これまでも、地方財政、地方の財源の偏在の是正の取組というのは行われてきて、平成二十一年以降は、地方法人税の偏在是正の取組で、一時的に地方法人税に占める東京都のシェアというのが、一五・後半、一五・七％…
113古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。
加えて、様々な自治体からも、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見をいただいております。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もございます。
総務省としては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
114斎藤アレックス(維新)
財源が偏在をしている原因は分かっていると思いますので、早く、どのような対策を講じていくのか、今の偏在是正の取組を更に拡充をするということも一つだと思いますし、インターネット経済であったり、あるいはネットバンキングが増えているということに対してどのような税制をかけていくのかという検討も必要だと思いますので、是非その点は速やかに行っていただきたいですし、我々日本維新の会としましても、国土全体の均一な発展に向けて、また、地域によって子供たちに対する支援、サービスが変わってしまうような、そういった不公平な事態が生じないためにも積極的に提言を行っていきたいと思いま…
115
国光あやの(自民)
古川総務大臣政務官、御退席ください。
116斎藤アレックス(維新)
次に、また話を変えまして、自動車関係の諸税についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今、これも、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で、ガソリン減税に関する協議というものを行わせていただいております。私と、あと萩原委員も、担当者として、また今週金曜日も自公さんと三党交渉させていただくわけでございますけれども、自動車関係諸税に関して、やはり、これから電気自動車が普及拡大をしていくという中で、本当に今の自動車関係諸税が適切な形になっているのかという検討を速やかに行っていく必要があるというふうにも考えております。 これは皆様御承知のように、…