2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
今言われたのは、新聞のインタビュー等において、あらゆる選択肢はあるがとした中で、売り言葉、買い言葉のようなことはやるつもりはない、国会答弁でもそのようなことをおっしゃっているものと承知をしております。
その上で、日本政府としては、今回の米国の関税措置に関して、先般、総合対策本部も立ち上げ、石破総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、資金繰り支援など必要な支援に万全を期していくといった指示がございました。
政府においては、具体的な検討、今いろいろな検討がされておりますけれども、それをこの段階で申し上げるのは必ずしも適切ではないと思っておりますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、こういったことを考えながら取組を進めていきたいと考えております。
分かりました。
防衛費に関しては、是非、赤字国債に頼るようなことなく、財源をきちんと確保して進めるのが大前提になるというふうに思います。
そして、当然、そのほかの税収とかも、見込みではありますけれども、特にやはり資産売却だったり運用益というところは変動リスクが非常に高いというところだし、将来性が期待をできない部分だと思いますので、なかなか難しいのではないかなということは指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
幾つかちょっと質問、時間が足りず、届かず申し訳ございませんでした。
ありがとうございました。
99
井林辰憲(自民)
次に、斎藤アレックス君。
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斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 本日は、まず、トランプ関税に関して私の方からも質問させていただきたいと思います。 大変世界で混乱を招いていますけれども、日本時間の本日の午後一時一分に発動されるということになります。日本に対しては二四％の相互関税、自動車に関しては二五％の関税と。 相互関税というのは本来、同じ関税をお互いにかけ合うという意味でございます。例えば、日本がアメリカから輸入している車にかけている関税はゼロ％ですから、相互関税というのであれば、アメリカも日本車の輸入に関しては同じゼロ％を課すというのであれば相互関税ということになる…
101加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今言われたのは、新聞のインタビュー等において、あらゆる選択肢はあるがとした中で、売り言葉、買い言葉のようなことはやるつもりはない、国会答弁でもそのようなことをおっしゃっているものと承知をしております。
その上で、日本政府としては、今回の米国の関税措置に関して、先般、総合対策本部も立ち上げ、石破総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、資金繰り支援など必要な支援に万全を期していくといった指示がございました。
政府においては、具体的な検討、今いろいろな検討がされておりますけれども、それをこの段階で申し上げるのは必ずしも適切ではないと思っておりますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、こういったことを考えながら取組を進めていきたいと考えております。
102斎藤アレックス(維新)
御回答ありがとうございます。 中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。 日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも…
103加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、これから交渉していくということでございますから、向こうから具体にどういったものが挙げられてくるのか、今おっしゃった為替も含めて、いろいろなことが向こうからは発信されていますので、そういったこともテーマになり得るであろうとは承知はしていますけれども、ただ、具体な話はこれからだと思います。
それから、他方で、前の首脳会談等においても、為替に関してはそれぞれ専門家の中で議論しましょう、要するに、財務省、あるいは財務長官と財務大臣という話、これについては米国とは従前からそういう認識は共有しているものと思っております。
104斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 為替に関してはまだこれからということですので、これ以上本日は質問はしませんけれども、今、日本国民は大変物価高で苦しんでいるわけですが、その相当分は円安によってもたらされているということだと思います。円の水準を円高方向に、適正な水準に戻すということであれば、私は、日本も十分にその交渉のテーブルに着けるし、着くべきではないのかなというふうに思っています。 そんなにうまいこと調整できないだとか、そんな単純な話ではないということは重々承知をしていますけれども、日本の通貨安、物価高を是正できれば、日銀が利上げを急ぐ必要性も低下をして、経…