日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
本日は、まず、トランプ関税に関して私の方からも質問させていただきたいと思います。
大変世界で混乱を招いていますけれども、日本時間の本日の午後一時一分に発動されるということになります。日本に対しては二四％の相互関税、自動車に関しては二五％の関税と。
相互関税というのは本来、同じ関税をお互いにかけ合うという意味でございます。例えば、日本がアメリカから輸入している車にかけている関税はゼロ％ですから、相互関税というのであれば、アメリカも日本車の輸入に関しては同じゼロ％を課すというのであれば相互関税ということになると思いますけれども、このトランプ関税というのは、相互関税と言っているけれども別に相互関税にはなっていないわけでございます。
計算方法が大変話題になっていますけれども、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額全体、輸入額全体で割っている、そしてそれを更に数字で割っているだけという極めて単純な計算方法になっていて、相手国の関税や非関税障壁を加味して関税率を計算をするとトランプ政権はおっしゃっていたんですけれども、蓋を開けてみればとてつもない単純な計算式を使っていて、極めてこれは不適切な数字であるということは世界中が認識を一致をしているところだと思います。
そもそも、このトランプ関税の計算というのは、貿易赤字の額というのは関税や非関税障壁によって生み出されているんだという前提に立ってしまっているわけですけれども、関税や非関税障壁の存在だけで貿易赤字額が決まるわけでは当然ありませんよね。国際的な資本の流れとかで、アメリカに投資のチャンスがあるからたくさん投資をしようということになると、アメリカのドルが買われてドル高になって、貿易赤字の額というのは膨らむ方向になると思いますし、また、サプライチェーンで、どこにサプライチェーンを設けるのかという中で、アメリカに貿易赤字が増える、どこかの国に貿易黒字が増えるということも当然ありますし、また、何よりも、比較優位で、日本は自動車産業が強いから自動車の輸出が多いけれども、例えばアメリカではデジタル関連の輸出が多いということで、比較優位があるところには人材が集まり、投資が集まって、更に強くなるということになりますので、そういったことでも貿易赤字の額というのは変わってきますので。
今これだけ貿易赤字があるから、これは日本が不当なことをしているんだ、非関税障壁を設けているんだ、そういったことではないということは、改めて申し上げるまでもなく、トランプ政権以外の各国は、そういったことで今回のトランプ関税には反発をしているということでありますけれども、そうは言っていても始まらないというか、非関税障壁だとか関税の部分の説明をするのかしないのかも含めてしっかりと交渉を行って、このディールを実現をしていくことがまず重要だと考えております。
本日も議題に上っていますけれども、石破総理からは、対抗措置は考えていないという旨の発言がありました。我々日本維新の会も、現状ではそういった方針を取ることが必要だと認識を一致をさせていただいているところでありますけれども、まず政府が対抗措置を取るべきではないと考えている理由というのを、財務大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
97
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど、税外収入については単年度単年度で見れば確かに増減がございますけれども、複数年度で見れば、また、先ほど申し上げた防衛力強化資金の活用、こういったことも行うことによって安定的に防衛力の強化、維持を支える財源ということになるというふうに私どもは考えているところでございます。
それから、赤字国債については、これは、従前からもありますように、安定的に確保していくという意味においては、安定財源を確保していく必要があり、防衛力強化は将来世代に先送りすることなく今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えていることから、将来世代への負担の先…
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98三三角創太(立憲)
分かりました。
防衛費に関しては、是非、赤字国債に頼るようなことなく、財源をきちんと確保して進めるのが大前提になるというふうに思います。
そして、当然、そのほかの税収とかも、見込みではありますけれども、特にやはり資産売却だったり運用益というところは変動リスクが非常に高いというところだし、将来性が期待をできない部分だと思いますので、なかなか難しいのではないかなということは指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
幾つかちょっと質問、時間が足りず、届かず申し訳ございませんでした。
ありがとうございました。
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99
井林辰憲(自民)
次に、斎藤アレックス君。
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- （上の発言）
100
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
本日は、まず、トランプ関税に関して私の方からも質問させていただきたいと思います。
大変世界で混乱を招いていますけれども、日本時間の本日の午後一時一分に発動されるということになります。日本に対しては二四％の相互関税、自動車に関しては二五％の関税と。
相互関税というのは本来、同じ関税をお互いにかけ合うという意味でございます。例えば、日本がアメリカから輸入している車にかけている関税はゼロ％ですから、相互関税というのであれば、アメリカも日本車の輸入に関しては同じゼロ％を課すというのであれば相互関税ということになると思いますけれども、このトランプ関税というのは、相互関税と言っているけれども別に相互関税にはなっていないわけでございます。
計算方法が大変話題になっていますけれども、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額全体、輸入額全体で割っている、そしてそれを更に数字で割っているだけという極めて単純な計算方法になっていて、相手国の関税や非関税障壁を加味して関税率を計算をするとトランプ政権はおっしゃっていたんですけれども、蓋を開けてみればとてつもない単純な計算式を使っていて、極めてこれは不適切な数字であるということは世界中が認識を一致をしているところだと思います。
そもそも、このトランプ関税の計算というのは、貿易赤字の額というのは関税や非関税障壁によって生み出されているんだという前提に立ってしまっているわけですけれども、関税や非関税障壁の存在だけで貿易赤字額が決まるわけでは当然ありませんよね。国際的な資本の流れとかで、アメリカに投資のチャンスがあるからたくさん投資をしようということになると、アメリカのドルが買われてドル高になって、貿易赤字の額というのは膨らむ方向になると思いますし、また、サプライチェーンで、どこにサプライチェーンを設けるのかという中で、アメリカに貿易赤字が増える、どこかの国に貿易黒字が増えるということも当然ありますし、また、何よりも、比較優位で、日本は自動車産業が強いから自動車の輸出が多いけれども、例えばアメリカではデジタル関連の輸出が多いということで、比較優位があるところには人材が集まり、投資が集まって、更に強くなるということになりますので、そういったことでも貿易赤字の額というのは変わってきますので。
今これだけ貿易赤字があるから、これは日本が不当なことをしているんだ、非関税障壁を設けているんだ、そういったことではないということは、改めて申し上げるまでもなく、トランプ政権以外の各国は、そういったことで今回のトランプ関税には反発をしているということでありますけれども、そうは言っていても始まらないというか、非関税障壁だとか関税の部分の説明をするのかしないのかも含めてしっかりと交渉を行って、このディールを実現をしていくことがまず重要だと考えております。
本日も議題に上っていますけれども、石破総理からは、対抗措置は考えていないという旨の発言がありました。我々日本維新の会も、現状ではそういった方針を取ることが必要だと認識を一致をさせていただいているところでありますけれども、まず政府が対抗措置を取るべきではないと考えている理由というのを、財務大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
101加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今言われたのは、新聞のインタビュー等において、あらゆる選択肢はあるがとした中で、売り言葉、買い言葉のようなことはやるつもりはない、国会答弁でもそのようなことをおっしゃっているものと承知をしております。
その上で、日本政府としては、今回の米国の関税措置に関して、先般、総合対策本部も立ち上げ、石破総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、資金繰り支援など必要な支援に万全を期していくといった指示がございました。
政府においては、具体的な検討、今い…
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102斎藤アレックス(維新)
御回答ありがとうございます。
中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。
日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも…
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103加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、これから交渉していくということでございますから、向こうから具体にどういったものが挙げられてくるのか、今おっしゃった為替も含めて、いろいろなことが向こうからは発信されていますので、そういったこともテーマになり得るであろうとは承知はしていますけれども、ただ、具体な話はこれからだと思います。
それから、他方で、前の首脳会談等においても、為替に関してはそれぞれ専門家の中で議論しましょう、要するに、財務省、あるいは財務長官と財務大臣という話、これについては米国とは従前からそういう認識は共有しているものと思っております。
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