これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引下げは適当ではないということは再三再四お話をされているというふうに思います。それから、物価高対策についても、これまでの施策、これをしっかり遂行していくことにまず専念をしていくというふうにおっしゃっておられるというふうに認識をしておりますが、ただ一方で、今回のトランプの米国における関税措置等、これが国内の企業また国民の皆さんの生活にどういう影響を及ぼしていくのか、これはしっかり我々としても分析をし、そして、万全な対策は講じていかなければならないというふうに考えております。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
お答えします。
まず、減収見込額の方のお答えですが、住民税非課税の世帯の方々が負担している消費税額を私ども税当局の方で把握しているわけではございませんので、そこを推計してお答えすることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
お答えいたします。
お尋ねの住民税非課税世帯の世帯数でございますけれども、統計的には把握していないものと承知をしてございますけれども、例えば、直近で実施している令和六年度補正予算における低所得世帯向け給付におきまして、住民税非課税世帯を対象としてございまして、その数は約一千四百万世帯と想定してございます。
ありがとうございます。 一千四百万世帯ということで、それを仮に前提といたしますと、健康に生活をする上での最低限の食費というものを私の方で調べたところ、例えば、生活保護世帯における月間の食費や光熱費、日用品に充てる生活扶助費が、地域によって異なりますけれども、月間七、八万円ということになっており、食費が仮にこの半分程度とすれば、最低で月三万円程度が食費として、全ての方にとって必要になる費用だというふうに想定をされます。これに対して、先ほどいただいた住民税非課税世帯数が一千四百万件、人口で表すと、大体二倍ちょっとということなので、三千万人。そして、これに三…
- （上の発言）
87
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引下げは適当ではないということは再三再四お話をされているというふうに思います。それから、物価高対策についても、これまでの施策、これをしっかり遂行していくことにまず専念をしていくというふうにおっしゃっておられるというふうに認識をしておりますが、ただ一方で、今回のトランプの米国における関税措置等、これが国内の企業また国民の皆さんの生活にどういう影響を及ぼしていくのか、これはしっかり我々としても分析をし、そして、万全な対策は講じていかなければならないというふうに考えております。
そうすると、じゃ、物価高対策の中で強力な対策をやるというふうにおっしゃっていて、取り得る選択肢はそんなにすごい多くはないと思うんですけれども、企業向けの部分は別として、一般の個人向けの部分でいうと、例えば現金給付をするか所得減税をするか消費減税をするか、それぐらいしか選択肢は多分ないと思うんですけれども、その中で消費減税は絶対に取り得ない、そういう理解でよろしいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆さんにお認めいただいたこうした範囲の中で、まずこれをしっかり執行していくということを申し上げておられるというふうに承知をしております。
今後については、先ほど申し上げたように、様々な不確実な要因もございますから、そうしたものがどういう形で国民生活あるいは企業の活動に影響していくのか、これをしっかり見極めた上で万全な対策は講じていく。これも総理がおっしゃっていることであります。
今後の、トランプ関税の影響で今、株価も大幅に下落しているということでございますので、是非検討の一つの課題には入れていただきたいなというふうに思います。 我々としても、様々な、食料品の消費税減税というのは課題があるというふうには認識をしておりますので、しっかりと整理をしつつ、また、財源についてもきちんと確保した上で現実的な提案を行って、物価高における国民生活の改善につなげてまいりたいというふうに思います。 次に、防衛増税についてお伺いをいたします。 前回の大臣所信への質疑の中で時間の関係で聞けなかった部分がございましたので、お伺いをさせていただきたい…